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「共謀罪」法案：公明党の見解への野党・識者からの批判論は ？
（下・完）
Ⅰ 公明新聞が「共謀罪」Ｑ＆Ａ掲載 ！
中身はうそとごまかし、国民の批判に説明できず
（www.jcp.or.jp：2017年5月11日より抜粋・転載）
公明新聞が紙面の１ページを使って「テロ等準備罪」法案特集（４月２８日付）を掲載しました。
Ｑ＆Ａで「共謀罪」法案への強い批判をはね返そうとしたものですが、答えの中身は“テロの未然防止のために必要”とうそとごまかしがちりばめられています。
◆「テロ対策」は、条約の対象外
第１の「なぜ必要なのか」との問いには、「テロの未然防止のため」だ、と「テロ対策」を前面に押し出します。テロを防ぐには国際連携が必要で、そのための国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結する上で「共謀罪」（テロ等準備罪）法案が不可欠だという論旨です。
そこにはいくつものごまかしがあります。
そもそも「共謀罪」がテロ防止に役立つのか、具体的な説明はありません。
また、ＴＯＣ条約の目的はマフィアが行う資金洗浄などの経済犯罪対策にあり、テロ対策は条約の対象から除外されていることには触れていません。国会審議でそれを野党に指摘され、政府は同条約がテロ対策条約だとは言えなくなっています。
ＴＯＣ条約の締結のために３００近い「共謀罪」をつくる必要はありません。刑法学者の高山佳奈子京都大学大学院教授が、現行法制度の下、「共犯や予備罪・陰謀罪の処罰等の諸制度を組み合わせることで（ＴＯＣ条約を）締結できる」と指摘しています。（４月２５日、衆院法務委員会参考人質疑）
◆「準備行為」の見分けは「心の中」
第２問は「“内心”の処罰が狙いでは」。「『内心の自由が侵害される』との誤った批判があります」などとのべています。犯罪の「合意」に加え「準備行為」が行われて初めて罪が成立するから、批判は「誤り」だというものです。
国会審議では、“花見と犯罪の下見の違い”を例に議論になり、ある行為が「準備行為」なのか、
日常的な行為なのかを外見だけで判断するのは困難であり、見分けるには目的＝「心の中」を調べざるをえないとして、「準備行為が加わっても、内心を処罰する本質は変わらない」と指摘されています。公明新聞は、このような審議の経過を伝えていません。
◆警察の判断で組織的犯罪集団
第３問は「市民生活まで監視するのか」。“犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定したので一般人は捜査対象にならない”と繰り返しています。
しかし、一定の犯罪を実行する目的で“人が結合した”と警察が判断すれば、「組織的犯罪集団」とされてしまいます。金田勝年法相は、４月２８日の衆院法務委員会で、「組織的犯罪集団」の認定について、捜査機関による恣意（しい）的な判断を防ぐ仕組みは「ありません」と認めました（日本共産党・藤野保史議員への答弁）。
また政府は審議の中で、草野球チームや同窓会なども、「（犯罪目的の団体に）一変した場合ということでとらえる」と答弁しています。
◆「準備行為」なしで任意捜査は可能
第４の「警察が拡大解釈し乱用しないか」という問いに対しては、「共謀罪」の成立要件とする「準備行為」がなければ強制捜査できないとの政府答弁を用いて反論しています。
しかし、法務省は「準備行為」がなくても任意捜査は可能だと認めています。実際に、警察は「任意捜査」と位置付けて市民に対する違法な情報収集を繰り返しています。「共謀罪」導入で一番恐ろしいことは、こうした警察の日常的な監視活動なのに、強制捜査の問題にすり替えているのです。
令状なしに行っていたＧＰＳ（全地球測位システム）捜査に対して、最高裁判決（３月）は違法捜査だと判断しています。
◆ＴＯＣ条約の締結に必要ない ！
第５の「国際社会の取り組みは」の問いに対しては、「ＴＯＣ条約で国際協力を進める」と強調しています。
野党もＴＯＣ条約の締結自体には反対していません。ＴＯＣ条約締結で、国際的な協力が進むことには意味があります。しかし、第１の問答でごまかしを指摘したように、ＴＯＣ条約締結のために、刑法の基本原則を大転換するような、非常に多くの「共謀罪」をもうける必要はありません。
国連の立法ガイドでも、同条約の義務の履行のためには「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」とされており、行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定する必要はないのです。
Ⅱ 【衆院法務委】「共謀罪をテロ等準備罪と
言い変えて押し通す手法は独裁者のやり方だ」 緒方議員
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、緒方林太郎議員が質問に立った。
緒方議員は、「今回の共謀罪を、テロ等準備罪と言い変えたことについて、最初に私の頭によぎった言葉がある。刑法を考える時に非常に重要な英語での示唆で、和訳すると『困難な事例が悪法を作る』となる」と述べた上で、「これは、『困難な事例』に対応しようと法の解釈を変えたり広げることで、結果的に法律が悪法となっていくということを表す言葉だ。
テロ等準備罪と言う『困難な事例』を作り出すことによって、政府の説明責任を軽減し、法案を強引に通して行こうとする姿勢は問題だ」と強く指摘した。金田法務大臣は、「テロ等準備罪は計画行為に加えて実行準備行為が行われた時にはじめて処罰される。呼称も含めこうした罰則の実態も端的に表したもので適切なものだ」などと答えた。
緒方議員は、「『困難な事例』を提示することでいろいろな措置を正当化していくとは典型的な独裁者の手法だ。１９３３年にドイツで成立した法律もこうした『困難な事例』を提示することで成立した」と述べ、こういうやり方に味をしめるべきではないと強く訴えた。
緒方議員がテロリズムの定義について質問したことに対し政府側からはテロリズムをテロリズムを使って説明するような自家撞着的な答弁しか得られず、緒方議員は、「ドローン法や特定秘密保護法の中にテロリズムの定義がある。これらの法律では『政治上その他の主義主張』と十分絞り込んでいるが、今度のテロ準備罪では『特定の主義主張』と言い変えて範囲を広げている。
その結果として論理的に苦しくなり、自家撞着を起こす説明にしかならない」と指摘した。－民進党広報局－
Ⅲ メディア人が共謀罪に「大反対」 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月28日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」に反対して記者会見するメディア関係者＝27日、参院議員会館
国会で審議中の「共謀罪」法案の危険性と廃案を訴えようと、メディアで活動するジャーナリストや制作者、作家らが２７日、国会内で記者会見を開き、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」と題した声明文を発表しました。
声明文は３２氏が呼びかけ人として名を連ねています。会見には１４氏が出席し、「言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する『共謀罪』法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対します」と訴えました。
毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏は「国会審議を聞けば聞くほど、法案はテロ対策とは無縁だ。特定秘密保護法や集団的自衛権、安保法制からの一連の流れは、安倍政権のアメリカとの一体化とすべて連動している」と指摘します。
漫画家の小林よしのり氏は、薬害エイズ訴訟を支えた経験から、「ものを言わぬ市民が、被害を受けて権力とたたかう“ものを言う市民”に変われば通信傍受される対象となる。権力の被害者になる人たちをどうやって救うかを考えないと、民主主義は健全に機能しない」とのべました。
ジャーナリストの田原総一朗氏は「戦争を知る最後の世代として、治安維持法を思い出す。体を張って反対しなければならない」と訴え。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「戦前、作家の小林多喜二は、犯罪行為をしていないのに治安維持法で勾留され、拷問で亡くなった。共謀罪は戦後最悪の国民に対する挑戦だ」と語りました。
ほかに、青木理、岩上安身、大谷昭宏、金平茂紀、斎藤貴男、神保哲生、田勢康弘、津田大介、安田浩一、吉岡忍の各氏が出席しました。
Ⅳ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ
「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
Ⅴ 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
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