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自公維新、「共謀罪」5月18日、衆院、通過の構え ！
野党・識者の主張は ？ NHK等が誤魔化す、隠れ自民党とは ？
Ⅰ 「共謀罪」5月18日、衆院、通過の構え
＝維新と修正合意―自公与党
（www.excite.co.jp：2017年5月11日 19時51分 より抜粋・転載）
時事通信社： 自民、公明両党と日本維新の会は、5月11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。
各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は、１８日に衆院を通過させる構えだ。
これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は、対案を提出する。
与党が採決を強行すれば、徹底抗戦する方針だ。
衆院法務委員会は、１１日の理事懇談会で、１２日の質疑と１６日の参考人質疑を決めた。
法務委での審議時間は、既に２２時間余りとなっており、同日までに与党が、目標とする３０時間を超える。与党は、１７日の同委で採決の上、１８日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。
一方、安倍晋三首相は、２６日からイタリアで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。参院本会議での審議入りには、首相の出席が必要なため、与党は、６月１８日が、会期末の今国会で成立させるには、今月１８日の衆院通過が、リミットとみている。
Ⅱ 自公維、共謀罪修正で合意 ！
付則に「捜査可視化検討」
（www.tokyo-np.co.jp：2017年5月11日 18時27分より抜粋・転載）
自民、公明両党と日本維新の会は、5月11日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正で合意した。
付則に「取り調べ可視化の対応の検討」を盛り込むなどする。与党は、来週にも改正案を衆院通過させる方針で、維新の会は、賛成に回る。修正は、３党が国対委員長会談を国会内で開き、確認した。
合意によると、改正案の本則に「取り調べ、捜査を行うに当たっては、その適正の確保に、十分配慮しなければならない」などの文言も盛り込む。
付則には、取り調べの録音・録画といった可視化の対応の検討を明記する。
（共同）
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅱ 【衆院法務委】「冤罪の危険が増える」と階議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、
階猛議員が質問に立った。
階（しな）議員は冒頭、政府参考人を招致するにあたっては質疑通告の時点で質問者が予め要請するという本来の原則に反し、２１日の同委員会の冒頭に鈴木委員長が「本案審査中、政府参考人として法務省刑事局長林眞勲の出席を求め、説明を聴取したい」と採決を強行したことにを衆院規則違反だとあらめて問題視した。
加えて、自民党の土屋議員が階議員に発したやじにも言及。やじは、階議員が「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」という質問について、本質的な質問であることから取り締まる側の刑事局長ではなく国民の代表としての法務大臣に答弁を求めたにもかかわらず、刑事局長が答弁したため、正当な国会議論を妨げる規則違反だと抗議したことに対して「テロ準備行為じゃないか」などとやゆしたもの。
階議員は「正当な理由に基づく抗議を『テロ準備行為』だとレッテル貼りをし、権力にものを言うのは犯罪行為であるかのような空気をつくるのは極めて問題だ。土屋議員の不規則発言は、国民の不安、懸念を広めうるものだ」と述べ、謝罪と発言の撤回を要請。この件に関し鈴木委員長は、「後刻理事会で協議する」とした。
その上で、階議員は「共謀罪の捜査は実行準備行為の後に行われるのか、それとも前に行われるのか」と再質問。金田法務大臣は「実行準備行為が行われていない段階でも、個別具体的な事実関係のもとで犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性があると認められる場合には、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査が行うことが許される」と、犯罪が成立する前の段階でも任意捜査は可能だとの認識を示した。
階議員は、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と定める刑事訴訟法第１８９条第２項に反しているのではないかと指摘した。
階議員は、共謀罪法案によって新設される組織的犯罪処罰法第６条の２にただし書きで「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」とあることについて、「政府の答弁では共謀罪で共謀を認定する際は、一方が『やった』と言えばもう一方がやっていなくてもやったという事実認定がされる可能性がある。
共犯者の１人が自分の罪を軽くしようと相手方を罪に陥れる『引っ張り込みの危険』がもとよりあるなかで、その危険を増すような自首減免規定がある」と指摘。昨年の刑事訴訟法改正で導入されることになった刑事裁判上の刑事免責の手続きもあいまって、共謀の認定のために「引っ張り込みの危険」、冤罪の危険が増えると考えられることに強く懸念を表明した。
＊補足説明：
階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
－民進党広報局－
Ⅲ 権力に甘く 市民に厳しい ！ 「共謀罪」法案 藤野議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月29日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員は、4月28日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案の対象犯罪が、一般市民には厳しく、政治家や警察などの特別公務員には甘いなど権力に都合良くなっていることを浮き彫りにしました。
２５日の参考人質疑で、高山佳奈子京大大学院教授が、公職選挙法や政治資金規正法、警察等による特別公務員職権乱用罪など、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）との関係で含むべき犯罪が除外されたことに疑問を呈しています。
藤野氏は、「ＴＯＣ条約の取り締まり対象であるマフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識だ」と述べ、除外の理由を質問。金田勝年法相は、過失犯除外の理由など、全く筋違いの答弁をしただけでした。
藤野氏は、傷害罪や窃盗罪の処罰範囲が、けがの程度や凶器使用の有無で「軽い罪」と「重い罪」等に区別する欧州各国と比べて広いと指摘。「一般市民にも適用される傷害罪や窃盗罪については広く、政治家や警察、企業の関与については狭くする対象犯罪の選別は、あまりに不均衡だ」と批判しました。
藤野氏は、「組織的犯罪集団」の認定に、恣意（しい）的判断を防ぐ歯止めがない問題も追及。指定暴力団の場合、犯罪経歴をもつ構成員の比率を定め、意見聴取や、民間から選ばれた専門委員や公安委員会など第三者も関与した審査を公開で行う仕組みがあると指摘。金田法相は、組織的犯罪集団の認定にこうした仕組みがないと認めました。
藤野氏は捜査機関による恣意的な判断が可能な仕組みだとして一般人が対象とされる危険があると強調しました。
Ⅳ 「共謀罪阻止」連続行動へ、審議強行に高まる怒り
「共謀罪阻止」連続行動 福島みずほ
（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）
衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の髙山佳奈子さんらが発言した。
上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。
政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）
Ⅴ 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲(実は、改悪）を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅵ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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