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森友学園問題の本質は、国有地の激安・不正売却だったか否かである ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/09より抜粋・転載）
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１）国民大多数の認識：安倍政権が森友学園疑惑
に対して説明責任を果たしていない ！
森友学園疑惑を追及するから、民進党の支持率が低いのではない。
森友疑惑の追及が甘いから、民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。
民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。
主権者の大多数は、安倍政権が森友学園疑惑に対して説明責任を果たしていないと判断している。
少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して主権者は怒り心頭に発している。
民進党の支持率は、低くても、森友学園疑惑について、安倍政権が、説明責任をまったく果たしていないことに対する、主権者の怒りは、すさまじい。
２）安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考える事は、大間違いだ ！
安倍首相が、「逃げるは恥だが、役に立つ」と考えているのだとしたら、大間違いだ。
一国の首相が、「逃げるは恥で、責任放棄」でしかない。
安倍首相の姿勢は、「逃げ恥」ではなく、「逃げ得」を狙っているものでしかない。
問題の本質は、国有財産が、財務省によって、不正に、激安で、払い下げられた、濃厚な疑いが存在することである。これは、財政法に反する違法行為である。
３）不正に、激安で、払い下げた行為を行った、
財務官僚は「背任罪」を問われる可能性が高い ！
財務省で、その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。
その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが存在するのである。
安倍首相は、本年、２月１７日の国会答弁で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
４）森友学園の土地取得問題等に安倍首相夫妻が、「関与」
していたら、首相と議員を辞任することを明言 ！
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）と答弁している。
森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が、「関与」していたら、首相と議員を辞任することを明言している。
それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。
森友学園の激安・土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと明言したことは、森友学園の土地取得問題が、重大な違法性を有しているとの認識を、安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。
５）森友学園に、1億3400万円での払い下げは、
国有地の激安・不正売却の疑いが、濃厚である ！
現実に、鑑定評価額が、９億５６００万円の国有地が、森友学園に、１億３４００万円で、払い下げられている。
財政法第９条に反する、国有地の激安・不正売却の疑いが、濃厚なのである。
その違法取引に、安倍首相夫人・安倍昭恵氏が、深く関与していたとの疑いが、濃厚に存在する。
この疑惑を払拭するには、国会での、安倍昭恵氏の説明が、必要不可欠である。
その説明の機会を、国会が設定できないなら、国会は、完全に機能不全に陥っているとしか言えない。
財務省が、首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする「忖度（そんたく）」が、問題視されているが、「忖度」は、本質的な問題ではない。
「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。
６）森友学園問題の本質は、国有地の激安・不正売却だったか否かである ！
森友学園問題は、国有地が、「適正な対価で売却したのかどうか」の一点に絞られる。
仮に、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、土地取引そのものに、違法性がないなら問題にはならない。
安倍首相が、「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても、適正なものであったなら、安倍首相が、辞任する必要はない。
森友学園問題は、国有地が、不正に低い価格で売却された疑いが、濃厚に存在することなのだ。
７）売却価格の８億円超の値引き、埋設物撤去費用の
支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心だ ！
地下埋設物が存在し、そのことによって、売却価格の８億円超の値引きがあった。
また、地下埋設物の除去が行われ、費用が、国から森友学園に支払われた。
この森友学園に関する、値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが、適正であったのかどうかが問題の核心なのである。この点を明らかにするのが国会の役割である。
値引き交渉の詳細を、知っていると見られる、酒井康生弁護士、および、安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を確認する必要がある。
当たり前の、当然実行されるべきことが、国会で速やかに実行されるべきである。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の
政治と行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
−この続きは次回投稿します−
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