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36年連続の減少で子供の数は1571万人…「こどもの日」にちなんだデータを
自公政治家・NHK等が隠す、子供の人口、36年連続減少、その根本原因は何か ？
自民党・自公政権の弱肉強食・格差拡大
・官僚と大企業優遇・東京一極集中の大悪政 ！
（www.garbagenews.net：2017/05/04 18:11より抜粋・転載）
◆1982年から36年連続の減少状態を継続している ！
子供の日、総務省は、2017年5月4日、5月5日の「こどもの日」にちなみ、毎年恒例となる日本の子供の数に関する統計データを発表した。その内容によれば、2017年4月1日時点の日本における子供(15歳未満)の人口は、前年同時期に比べて17万人少ない1571万人となり、1982年から36年連続の減少状態を継続していることが明らかになった。
また、戦後の統計記録のある、昭和25年以降においては、過去最低値を記録している。
今回は、発表された各種データの中から、日本国内に関する内容をいくつか抽出した上でグラフとして再構築し、状況を確認していくことにする(【発表リリース:我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-(2017年5月4日)】)。
◆子供の人数は1571万人、前年から17万人減少
今調査結果によれば2017年4月1日時点で日本の総人口は1億2679万人。そのうち子供の数は1571万人となり、子供の総人口比は12.4％を示した。これは前年同時期比でマイナス0.1％ポイント。
幼少時の死亡リスクは、特に男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になるのが生物学上の仕組み。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、子供に限れば女子よりも男子の方が人数は多い。
今件では「子供」を0歳から14歳と定義している。その定義の中でさらに3年区切りの等年数で人口をカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。
生活過程で病気や事故、その他の事由で命が失われるリスクを考慮した場合、各世代の人口が維持されるためには、若い世代ほど人数が多くなければならない。
例えば0歳時点で100万人居たと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけではない。
戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何％かは、失われることになる(さらに男女間では男性の方がリスクが高いのは上記の通り)。
◆今後しばらくの間、若年層の人口がさらに減少することになる ！
その考え方にのっとり、総人口の維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし、実際には、若い世代ほど、数が少なくなっているのが、現状である(縦軸の下限が270万人であることに注意)。
現在0歳から2歳児の294万人が、100％そのまま12歳から14歳まで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口がさらに減少することになる(仮に今後新生児がこれまでの傾向に反する形で、多分に生まれれば話は別となるが)。
この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは最初のグラフで記した子供人口・それ以外の人口に関して、前年2016年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少「数」は多い結果となっている。
推定値のため多少の誤差が生じている可能性はあるものの、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。
続いて示すのは「全人口における積上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りのものは国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2017年は1年区切りで、人口推計による値(2015年分は国勢調査の結果で補正してある)。
また直近2年分は4月1日時点、それ以前は10月1日時点の値となっている。年数の区切りが異なるのと共に、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。
◆子供の人数減少は、出生率の低下も一因といえる ！
丙午の関係で多少凸凹が生じているが(1966年の丙午が直接該当する可能性のある1970年で、子供の比率がイレギュラー的な低下を示している)、全般的には少しずつだが確実に、子供・成人層が絶対数・全体比率共に減少し、その分高齢者層が増加している。医療体制・技術の充実や、各種社会的インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、【日本の出生率と出生数をグラフ化してみる】で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。
医療技術の進歩や公衆衛生環境の整備、社会福祉の充実で高齢層が増えても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスはとれる。しかし【先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる】などでも触れている通り、いわゆる「先進国病」と言われている出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。
◆子供数の前年比で増加したのは、東京都のみ ！
また今回の統計資料では2016年10月時点の都道府県別子供の数や割合も収録されている。それによるとその時点における子供数の前年比で増加したのは、東京都のみ(プラス1万2000人)、同一水準を維持したのは沖縄県のみで、後の地域はいずれも子供数は減少している。子供の人数だけを見ても、東京への人口の集中化の一端が見て取れよう。
（参考資料）
Ⅰ 日本の合計特殊出生率が低下続き ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2015年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に
従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高い
ので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、
公表数字より多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅳ 自民党・自公政権下、悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
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