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安倍昭恵夫人の証言なくして、安倍首相の辞任回避はできない ！
経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の森友学園事案での重大な役割 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、 隠れ自民党とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/05より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスメディアは、情報操作をしているが、
森友学園疑惑で、安倍首相は絶体絶命の状況だ ！
２）安倍昭恵氏が、森友学園の激安売却に「関与」した事
・政治の私物化は、明白である ！
３）通常なら、安倍政権が倒れるべきだが、二つの要因で、
腐敗政権が、存続している ！
４）偏向マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作に
懸命だが、国有地激安売却の根拠が重要問題だ ！
５）安倍昭恵氏が、説明責任を完全に放棄しているのは、
安倍首相の責任だ ！
６）安倍首相夫妻の卑劣な姿勢に対して、野党と主権者は、
怒りを表明すべきだ ！
７）公務員が、「中立・公正・公平」に、公務員の職務を
遂行したのかどうかが、重要な問題だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）公務員の「違法行為」の経緯に、安倍昭恵氏
の行動が、関与したのかどうかが重要だ ！
そして、その経緯に、安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。
国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による、説明の機会を設定することを実現する必要がある。これが、野党民進党が達成するべき、最低限の課題である。
政治の腐敗とは、政治、行政が、中立・公平・公正に、遂行されないという問題である。
行政機関が、政治家の介在に対して、「中立・公平・公正」の基準の矩（のり：法則）を超えずに、適正に職務を遂行することが求められる。
９）政治の腐敗とは、政治家の介在によって、
公務員が、不正な行動してしまう事だ ！
政治の腐敗とは、政治家の介在によって、「中立・公平・公正」の矩を超えて公務員が行動してしまうことを意味する。その基準は法律によって定められている。
国有地の売却については、財政法第９条が、第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。と定めている。
件（くだん：前述）の国有地が、「適正な対価なくしてこれを譲渡した」ものであるのかどうか。
10）森友学園問題の本質は、安倍首相夫妻の
関与で、国有地激安売却されたか否かだ ！
これが、森友学園問題の本質である。「忖度」があってもなくても、そんなことはどうでもいい。
国有地が適正な対価で譲渡されたのかどうか。これが問題の核心なのだ。
森友学園が、補助金を不正受給したとか、しなかったとか。
これは、政治の私物化とは、別の問題である。それはそれで適正に対応すればよい。
国政上の重大問題は、件の国有地が、不正に低い価格で払い下げられたものなのかどうかである。
もし、不正に払い下げられたものであれば、重大事案なのだ。
11）不正売却が行われた背景に、「安倍昭恵氏の関与」が
あったならば、安倍首相は辞任すべきだ ！
そして、その不正売却が行われた背景に、「安倍昭恵氏の関与」があったなら、それは、安倍晋三氏が国会で何度も明言したように、安倍首相が首相も議員も辞職するような話なのだ。
この意味では、安倍首相は、問題が発覚した当初から、この問題の重大性を正
確に認識していたと言える。
「森友事案にばかり、時間をかけるのはけしからん」と主張する、自民党や維新の議員は、安倍首相が問題発覚当初に国会で明示した、「この問題の重大性」認識を、根底から否定しているということになる。
12）自民党や維新の会の議員は、森友事案
の重大性を根底から否定している ！
また、安倍首相は、問題発覚当初に、「首相辞任や議員辞任に直結するほどの重大問題」だと断じた姿勢に反する姿勢を示すべきでない。
その重大疑惑が、濃厚に立ち込めているのだから、安倍首相自身が、疑惑払しょくの先頭に立つべきであることは言うまでもない。
安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、１００万円の寄附をしたことを否定している。
しかし、籠池氏は、証人喚問で、安倍昭恵氏が、１００万円の寄附をしたことを明言した。
これが事実に反するなら、直ちに議院証言法に基づいて、籠池氏を「偽証」で告発するべきだろう。
そうなれば、真相は、法廷の場で明らかにされる。
13）安倍首相の寄付問題を、偽証で刑事告発もしないなら、
主権者は、100万円の寄附は、真実と理解する ！
これこそ、安倍晋三氏にとって、望むべき事態であろう。
ところが、偽証で刑事告発もしないなら、主権者は、１００万円の寄附は、真実であると受け止める。
このことが、森友学園疑惑を、さらに濃厚にすることになるのは、言うまでもない。
安倍首相が、国会答弁で示したように、この問題は、極めて重大な国政上の問題である。
安倍首相が、続投を望むなら、問題核心にいる、安倍昭恵氏の説明責任の回避、放棄は絶対に許されない。
民進党は、党の存亡をかけて、安倍昭恵氏による、説明責任を果たす場を設定するべきだ。
それを実現できないなら、民進党は終わりだ。
（参考資料）
Ⅰ 経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の
森友学園事案での重大な役割 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ ！
２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している ！
安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。
11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する
場合には、今井首相秘書官関与の可能性が高い ！
森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、
客観事実を基に、判断しなければならない事案である。
12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断
とは別に、客観事実を基に、判断すべきだ ！
検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。
13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる ！
このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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