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安倍・ペテン師・売国政権を退場させて、平和と共生の政権を樹立させよう ！
安倍暴走政治を終焉させ、国民の団結で、主権者第一の政権を樹立すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/02より抜粋・転載）
１）安倍政権は、ＴＰＰを強行可決する等、
その本質は、ペテン師・「売国政権」である ！
２）安倍政権は、米国抜きのＴＰＰを日本が主導するなど、
異常な言動をしている ！
３）日経・ＮＨＫ等、政府の御用聞きだけをするような、
報道機関は、国民には、巨悪だ ！
４）安倍政権は隠蔽するが、米国が参加しなければ、
ＴＰＰは、発効しないのだ ！
５）安倍政権に従属して、真実を隠蔽し続けるならば、
報道機関を名乗る資格はない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）大多数の国民にとって、ＴＰＰの最大の悪は、
各国の諸制度を改変できる、ＩＳＤ条項だ ！
その制度変更に最大の力を発揮するのが、ＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。
つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで、改変することを内包するのが、ＴＰＰの最大の特徴なのだ。
ＴＰＰは、日本の主権者の利益を目的に、構築された枠組みではない。
ＴＰＰは、巨大資本の利益を目的に構築されたもので、このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。
７）ＴＰＰは、巨大資本の利益を目的に構築されたもので、
安倍政権・マスコミは、巨大資本の家来だ ！
そして、主要メディアは、大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。
大資本と安倍売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。
このことを日本の主権者多数が知らなければならない。
安倍政権が、推進する政策をよく見るがよい。
戦争と弱肉強食は、グローバルな利益極大化を目指す巨大資本＝ハゲタカの求める目標そのものである。「北朝鮮が緊迫」とされるが、韓国では、株価も通貨も大きな変動を示していない。
大騒ぎにもなっていない。
８）「北朝鮮が緊迫」と誇大宣伝して、
集団的自衛権行使を既成事実化している ！
日本だけが大騒ぎし、米国は、カールビンソンを朝鮮半島近くに移動させ、この機に乗じて、集団的自衛権行使を既成事実化（実は、憲法違反）している。
北朝鮮のミサイル実験から１時間以上も遅れて、地下鉄を止めるなど、お笑い話のような対応をしているが、その一方で、内閣の多数メンバーが、ゴールデンウィークの海外旅行に出かけている。
騒ぎを巻き起こしている、安倍首相本人が、ゴールデンウィークは、休日を楽しむと言っているのだから、一連の騒動の裏側が透けて見える。
米国の軍事産業（戦争の緊張感・戦争で巨利獲得が狙い）にとって、北朝鮮の金正恩委員長は、かけがえのない存在であるはずだ。
９）北朝鮮の行動を見ると、裏側では、
米国・日本と連携している、可能性大だ ！
北朝鮮の行動を見ると、裏側では、米国・日本と連携していると見ておくことが
妥当であるようにさえ見える。
それでも、米国の軍産複合体は、目的のためには、９．１１のような事態を創作するなど、手段を問わない側面があると見られ、何をするのか不透明な部分がある。
いま必要なことは、戦争と弱肉強食に対抗する新しい政治の潮流を生み出すことだ。
それは、平和と共生である。現代の戦争は、「必然」によって生じていない。
「必要」によって生じている。
10）戦争・戦争の緊張感は、巨利獲得を永続したい、
軍産複合体が存続し続ける「必要性」である ！
「必要」とは、言うまでもなく、軍産複合体が存続し続ける「必要」である。
この事情を取り除けば、戦争のない社会を生み出すことは可能である。
戦争が軍事産業の「必要」によって「創作」されているという現実を、誰の目にもはっきりと分かるかたちで示すことも必要だ。
そして、もう一つの軸が、「共生」という軸だ。
「共生」のための方策とは、「所得再分配」である。
11）国民にとっては、「共生」のための「所得再分配」、
「税制の見直し」等を実施する事が重要だ ！
「市場原理」がもたらす問題を、緩和する政策が、「所得再分配」だ。
何よりも重要なことは、「最低保障ラインの引き上げ」だ。
そして、重要な施策が、「税制の見直し」である。
消費税の増税が格差拡大を助長している。
消費税から総合所得課税へのシフトを明確に打ち出す必要がある。
いずれも、いまの民進党では実現できない政策である。
この点を踏まえて、主権者のための政権樹立の構想を描かなければならない。
（参考資料）
安倍暴走政治を終焉させ、国民の団結で、
主権者第一の政権を樹立すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/30より抜粋・転載）
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１）〜2）は省略します。
３）1947年から、逆コースになり、改革政権は、
破壊され、対米隷属政権が永続している ！
革新政権は、破壊され、対米隷属の父と言える、吉田茂（麻生財務相の祖父）による統治が樹立された。
その後、石橋湛山や鳩山一郎など、対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が、植え付けられてきた。
２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が、対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする、米国は総力を結集して、この政権を攻撃した。
その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。
４）日本の政治刷新とは、主権者国民が支配する、
民主主義の日本政治に改新することだ ！
日本の政治刷新とは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に改新することである。安倍一強などと言われているが、状況は、一瞬に激変する。
政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に、明確な選択肢が明示されていないからである。主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。お隣韓国では、５月９日に大統領選が実施される。
共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。
５）日本と違い、韓国では、保守派による政権と
革新派による政権が、10年単位で入れ替わる ！
韓国では、保守派による政権と革新派による政権が、１０年単位で入れ替わる変遷を示してきた。
盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年ののち、金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権を経て、李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半が続いてきた。
日本よりは、はるかに政治の変動性が大きいのが、韓国である。
６）北朝鮮情勢の緊迫化報道は、反米政権の
誕生を阻止する、謀略的工作の可能性大だ ！
安哲秀氏は、中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムである、ＴＨＡＡＤ配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。
北朝鮮情勢の緊迫化が、喧伝されているが、韓国大統領選で、反米政権の誕生を阻止するために、米国が、各種の工作活動を展開していることが、影響しているとの見方を否定できない。
その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。
このまま進めば、文在寅氏が、新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」、重要な原因になり得る点を見落とせない。
７）追い詰められている、安倍政権は、
北朝鮮緊迫化情勢を、政治利用している面が強い ！
日本では、北朝鮮がミサイル発射実験を行うと、地下鉄を止めて、これを大きく報道するという珍現象が観察されている。安倍政権は、北朝鮮情勢を、政治利用している面が強い。
さらに言えば、北朝鮮が、日本の安倍政権に対して、さまざまな緊張を「演出」する「協力」を行っているとの仮説も否定し切れない。
米国最大の産業である「軍産複合体」にとって、「地政学リスク」は生命線である。
戦乱がなければ、巨大な軍事産業を維持することはできない。
８）巨利が狙いの軍事産業を維持するため、北朝鮮等の
緊迫化情勢・戦争を、工作する可能性大だ ！
北朝鮮などの核武装があるから、核武装を解除することもできない。
米ロの関係が改善し、主要国以外が核保有をしなければ、核廃絶も現実味を帯びる。
しかし、巨利獲得が狙いの軍事産業にとって、この種の緊張緩和は悪夢である。
冷戦の時代は、軍備拡大の大義名分があった。
しかし、冷戦が終了して、この大義名分がなくなった。
そこで「演出」されたのが、２００１年９月１１日の「同時多発テロ」である。
各種資料、証拠映像は、「同時多発テロ」が、米国による自作自演の「演出」であった疑いを示唆している。
ブッシュ大統領は、「イラン、イラク、北朝鮮」を、「悪の枢軸」と表現し、「テロとの戦い」を新たな大義名分として掲げたのである。
９）「9・11同時多発テロ」は、米国による自作自演との指摘、
イラクに侵略戦争を仕掛けとの指摘は、多い ！
米国は、イラクに侵略戦争を仕掛け、その延長上に、イスラム国が創設された。
シリア、イスラム国などを中心とする中東と北朝鮮を軸とする極東が、巨利獲得が狙いの
軍事産業が生き残るための生命線となっている。
日本で安倍政権に不祥事が発生するとき、沖縄で重要な選挙が実施されるとき、韓国で重要な選挙が行われるとき、北朝鮮が、必ず動く。
その動きは、安倍政権や安倍政権が従う米国にとって、有利な選挙結果をもたらす方向である。
北朝鮮を動かしている、本当の司令塔がどこにあるのかについても、一般常識とされる考え方を疑っておく必要がある。
10）韓国は、政治支配が、反米・革新・親中・親労働
・新世代の勢力による政治に転換する可能性大だ ！
韓国における国内の対立図式は、親米ＶＳ反米、保守ＶＳ革新、反中ＶＳ親中、親大資本ＶＳ親労働、旧世代ＶＳ新世代というものである。
韓国で、９年半続いた、親米・保守・反中・親大資本・旧世代の勢力による、政治支配が、反米・革新・親中・親労働・新世代の勢力による政治に刷新される可能性が高まりつつある。
日本の安倍政権にとっては、韓国の政治刷新は、極めて大きな脅威になる。
日本でも、政治刷新を実現させる、必要性が高まっているが、そのためには、日本の新世代が、日本政治の問題点を正しく認識する必要がある。
11）特に若い世代が強い関心を持つべきであり、日本でも、
政治刷新を実現させる、必要性が高まっている ！
森友事案は政治腐敗の典型的現象であり、このような事象に対して、特に若い世代が強い関心を持つべきである。格差拡大によってとりわけ若い世代の主権者が下流に押し流されている。
その現状を是正するには、政治刷新が必要不可欠なのである。
市場原理にすべてを委ね、格差拡大を放置する政治から市場原理の問題点を認識して、すべての主権者に保証する最低水準を引き上げる生存権重視の政治に転換させるには、主権者が選挙で判断を示すしかない。日本においても主権者が適正に選択できる状況を生み出さねばならない。
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