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「関心を持ち、そして動けば政治は変えられる」 蓮舫代表が早稲田大学で講演 ！
蓮舫代表の主張は ？
（www.minshin.or.jp： 2017年04月29日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、4月28日午後、早稲田大学の公開講座の一つである大隈塾で、「大学生と政治」をテーマに、およそ８０人の学生を前に講演した。
蓮舫代表は参加した学生に対し、「この学び舎（や）で何を学ぶのか、どんな変化が自分の中に現れるのか、何を求めてどんな大人になるのか、これからの大学生時代の１分１秒も無駄にしないで、全て吸収してもらいたい。なぜならば、皆さんは日本の未来だからだ」と語りかけた。
自らが政治家になった理由について蓮舫代表は、「この国の政治はずいぶん長いこと次の世代のことは考えず、声の弱い人には政治が届かなかった。それがこの国の民主主義で、それを変えたいと思い政治家になった。１３年が過ぎ、今は、民進党のトップとして安倍総理と向き合っているが、非常に苦しい。
しかし、ここで頑張らないとまでと同じような政治が行なわれてしまう」と述べた。
「政治の役割は、皆さんが納めた税金の再分配をすること。この国の財政弾力性は、本当に限られている。社会保障費や国債費、地方交付税など用途が決められているものを差し引いて柔軟に使えるお金は、数兆円しかないが、私は、このお金を次の世代に使いたい」と蓮舫代表は、民進党が目指す政治のあり方を説明した。
◆大学生に向けて話す蓮舫代表
自民党と民進党の考え方の違いを、「安倍政権は、防衛費や公共事業、為替対策、株式に予算を使って豊かな人を作り、そしてその他の人も豊かになっていくという考え方だ。しかし、私たち民進党は、生活保護を受ける人や多重債務者を作るのではなく、底支えをして、納税者を作るほうがよほど国の仕事だと考えている」と述べ、これが選択できる政治だと述べた。
「国会では日々いろいろな法案の審議が進み、数の力で成立し、施行されている。それが自分の自由、この国の民主主義、自分たちの生活や未来にどう影響するのかを考えるのは国民の役割だと思う。双方向でなくては政治はできない。
関心がなければないほど、権力者にとってこんなありがたいことはない。しかし関心を持ってもらえれば政治は変えられる。動きがあれば、政治は反応する。野党は、その声をしっかりと受け止め与党とやり取りをして、政府に対しては、監視とともに提案を行う。これをちゃんと動かしていくことが、政治だと思っている」と蓮舫代表は話し、政治に大きな関心を持ってほしいと訴えた。
講演終了後には学生たちとの活発に意見交換し、しばしば、笑いを交えながら、真摯（しんし）に答えた。－民進党広報局－
（参考資料）
Ⅰ 厚労委強行採決「安倍総理への忖度政治に
強く抗議する」会見で、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年04月13日より抜粋・転載）
蓮舫代表は１３日午後、党本部で定例記者会見を開き、（１）熊本地震（２）衆院厚生労働委での強行採決――等について見解を語った。
発生から明日で1年を迎える熊本地震については、「あらためて被害者の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、今なおご遺族をはじめ心身の傷が癒えない方がたくさんおられる。心からお見舞いを申し上げる」と語った。
昨年１２月に被災地を見舞った際の状況も振り返った上で、「今なお避難所で暮らしている方々が４万人以上いるという実態を見ると、与野党の枠を越えて一日も早く復興を成し遂げたい」と述べた。
昨日１２日に衆院厚生労働委員会で、民進党の柚木道義議員が安倍総理に森友学園問題の質問をしたことを理由に、与党が介護保険法改正案を強行採決したことについて、「国会・衆院が不正常になっている理由はひとえに自民党の国会運営にある」と批判した。
その上で、昨日段階で強行採決が行われた際、「与野党の筆頭間や理事会などでもまったく話に出ていなかった採決が、いきなり与党筆頭理事と委員長の職権で行われた。国会は与党が数をもっていたら何でもできるのかという、あまりの暴挙に愕然とした」と述べた。
さらに森友問題では「総理が侮辱された」と言って証人喚問を決めたのも自民党だったことも踏まえ、「今回は総理に都合が悪い質問があったら即座に審議打ち切り、採決となった。
その後の理事会で自民党の筆頭理事は、『安倍総裁に説明がつかないから強行採決を行った。総裁は私のボスですから』という発言をして、理事の現場判断で強行採決を決めたということだった。
まさにこれは自分のボスへの忖度（そんたく）以外の何物でもないと思う。もはや霞が関だけではなく、自民党内、国会に至っても総理への忖度政治が行われている」として、強く抗議した。
細野氏が、憲法への考え方が執行部と違うことを代表代行辞任の理由としたことの受け止めを記者に問われ、「党は組織であるので組織論で考えたいということは常日ごろから話し合ってきた。
細野さんが政治家になってからずっと憲法に対して抱いてきた思いがあることも承知している。
ただ、党内には憲法調査会があり、枝野幸男会長が役員会を丁寧に開いて所属国会議員と意見交換を行い、どういう考え方が党として憲法に対して提言していけるかをまさに今話し合っている。
細野さんの私案もテーブルに載せていただけるようお願いするということで合意していた。そこから先の判断はご本人ではないかと思う」と答えた。－民進党広報局－
Ⅱ 「内心の自由が侵され、１億総監視社会に
なる可能性がある」共謀罪審議入りに、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、4月6日午後、定例の記者会見を党本部で開き、「共謀罪」法案の審議入り、安倍昭恵総理夫人の問題について見解を述べた。
◆野党が反対する中で、自公は、「共謀罪」法案の
審議入りを本会議を強行した ！
「共謀罪」法案の審議入りについて、野党が反対する中で、本会議を強行したことに蓮舫代表は、「数の力を背景にやりたいことをなんでもやるという安倍内閣のお家芸に強く抗議したい」と述べた上で、現段階でも「共謀罪」法案を刑法（性犯罪規定）改正案よりも先に審議する手法には疑念があるとして、「性犯罪に悩んでいる多くの被害者は女性だ。
そうした被害者が熱望していた刑法改正は、１日も早く法改正すべきだとこれからも主張していく。
刑法改正を進めることで被害者を増やさないための抑止力につなげるため、何としても法案を先に審議すべきだ」と強く主張した。
蓮舫代表は、「内心の自由が侵害され、１億総監視社会になる可能性があるこの『共謀罪』法案に、わが党は『共謀罪『対策本部を立ち上げた。決してテロ防止のためではなく、内心の自由を侵害しかねないこれまでの共謀罪と何ら変わらないものを、政府・与党は短い審議時間で強行採決に持っていこうとしていることを、国民の皆さんに対し丁寧に説明していく」と述べた。
安倍昭恵総理夫人が選挙応援に政府職員を随行させたことについて、「私人である昭恵夫人が選挙応援に行く時に、なぜ公務員を随行させたのか。
誰が判断し、誰も止めなかったのか。しっかり明らかにしなくてはならない」「これまでもこの総理夫人付きの職員が１人で判断したと、ノンキャリア職員に全ての責任を押し付けるかのような政府の姿勢に大いなる疑念を感じている」と指摘し、昭恵夫人には国会で堂々と語ってもらいたいとした。
◆共謀罪を今月中に衆院を通過させたいとの与党発言は、
国会軽視以外の何物でもない ！
公明党の漆原氏が、共謀罪を今月中に衆院を通過させたいと発言したことを、「国会軽視以外の何物でもない。いきなり出口の話をするということは、国会での審議などどうでもいいということにつながりかねない。責任ある与党の担当者として不見識だ」と断じた。
共謀罪に対する今日の本会議での質疑で、総理らの答弁姿勢を見てどう向き合うかと聞かれた蓮舫代表は、「テロ等準備罪と政府は言うが、法案の中にはテロの定義すらない。目的条項にもない。
どんなに政府が、『一般の人は対象にならない』『テロを対象にしたものだ』などときれいなことを言っても、実態は今までに提出してきた共謀罪と何ら変わらない」「短い時間で（審議が）到底終わるものではなく、国民に対して懸念が無くなるまでしっかり審議することが、私たちが求める最低限のものだ」と答えた。
今村復興担当大臣の発言について、「安倍総理は辞職させるつもりはないとしたことに、驚きを禁じえない。自主避難せざるを得なくなった被災者の環境がどういうものか。その避難先では子どものいじめ問題も起きている。復興担当大臣は、こうした問題に敏感に寄り添い、その改善策を提案し通すための責務を担っている」「担当大臣が、自主避難は自己責任と言い放ち、記者に対しては非常に傲慢な態度で臨んだ。謝罪しても言葉を取り消していない部分もあり、復興担当をする責務にあらず。辞任を要求する」と述べた。
--民進党広報局-
Ⅲ 蓮舫・民進党代表の記者会見（上）
「共謀罪」法案の審議について
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
■冒頭発言
○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
【蓮舫代表】
きょう（６日）、野党が反対する中で、与党が衆議院本会議を議運委員長の職権で強行いたしました。今や安倍内閣のお家芸ですが、数の力を背景に、自分のやりたいことは何が何でもやっていくという、国会のルールを無視したこの手法に対して強く抗議をしたいと思っています。
私達は、この国会の運営はもちろん、また法案そのものにも反対をしていますが、強硬に本会議が開会されるのであれば、しっかりそこに質問者として立って我々の考えを述べるということで、出席をさせていただきました。
ただ、現段階においても、やはり「共謀罪」を刑法改正よりも先んじて審議をする手法には疑念を強く感じています。性犯罪に関しては、まさに今この時も暴力等も含めて悩んでおられる、被害者の大多数は女性であります。
そうした被害者の皆様方がまさに熱望していた１１０年目の改革でありますので、１日も早く法改正を行うべきだとこれからも主張していきたいと思っています。その部分では「魂の殺人」と呼ばれる（性犯罪を厳罰化する）こうした刑法改正を何とか進めることによって、被害者の方達をこれ以上増やさない、そうした抑止力につなげるために、何としてでも、先に国会に提出された法案を審議するべきだと、我々は筋を通して主張しましたが、政府・与党がみずから曲げたという手法そのものも遺憾に思います。
内心の自由が侵害され、「一億総監視社会」になる可能性のあるこの「共謀罪」法案なのですが、きょう（６日）我々は「共謀罪」対策本部を立ち上げました。横路孝弘先生を顧問に、枝野幸男さんを本部長に立ち上げました。ここの法案の問題、決してテロ（対策）のためではない、やはり内心の自由を侵害しかねない、これまでの「共謀罪」法案と何ら変わることはない。安易に短い時間で審議、そして強行採決に与党・政府が持っていこうとしていることは絶対に許してはならないという理解を国民の皆様方にも丁寧に、私達から積極的に説明をしていきたいと考えています。
■質疑
○「共謀罪」法案の審議について
【ＮＨＫ・花岡記者】
「共謀罪」についてだが、きょう公明党の漆原さんが記者会見で、今月中に衆議院通過を目指したいという話をされた。きょう審議入りしたばかりだが、与党のほうから既にゴールを設定されるような発言があったことについては、どういうふうにお考えか。
【代表】
「国会軽視」以外の何物でもないと思います。入り口が始まろうかどうか、その入り口も全ての政党の思いがそろわない中で始まったものに対して、いきなり出口の話をされるということは、国会での審議はどうでもいいということにつながりかねませんので、責任ある与党の担当者としてその発言は不見識だと思っています。
【代表】
「テロ等準備罪」と政府が呼んでおられますが、実際に法案の中身には、まさに「テロリズム集団」というのは一つの例示であって定義すらありません。目的条項にもありません。あまりにもテロ対策という扱いが軽過ぎると、率直なところ思っています。
そもそも法案が与党に提示された時には「テロリズム」という文言すら入っていなかったものを、後に与党がそれを入れさせたという経緯がありますから、ある意味で法務省が真面目に条約に沿って法案を作ったのだなと、率直に思います。
きょう（６日・衆議院本会議において）逢坂議員が代表質問の中でも指摘していましたが、４月１日のＴＢＳの「報道特集」に出演された自民党の広報本部長の方が、まさに「監視社会、人権を侵害するおそれはある」、これからは諜報活動・盗聴も含めて「（通信傍受することも）将来的に可能性はあると思う」と、堂々と発言されたことをきょうご紹介されていましたが、どんなに政府が「一般の人は対象にならない」とか、あるいは「テロリズムを対象にしたものなんだ」ときれいなことを言われようと、実態は違う。やはり今まで出した「共謀罪」と何ら変わることはないというのを、お膝元の広報本部長の方が、さらにそれののりを越えた発言をメディアでされている。
やはり短い時間で到底終わり得るような法案ではありませんし、きょう（６日・衆議院代表質問において）我々が提案させていただいたように、幾つかの懸念をブロックごと、テーマごとに参考人も呼んで、国民に対して、懸念がなくなるまでしっかり審議をするというのが、当然、最低限の審議する上での私達が求めていく姿勢です。
【代表】
幾つも疑念はある。合法的な、いわゆる企業や団体が犯罪目的（の集団）に一変した場合の、「一変」一つをとっても、誰が、いつ、どのように、それを「一変した」と判断するのか。
一変するということは変わるわけですから、変わる前の合法的な団体から、誰が、何の権限を持って、それを監視することができるのかも含めて、これは大臣に確認をしっかりとらないといけないと思います。この一例をもってしてでも、たぶん審議は相当時間がかかるものだと思います。
あるいは、ＬＩＮＥ、メール、ＳＮＳ上のメッセージ、こういったもので、直接対面しなくても何らかの合意がなされたとした場合に、その合意をなした瞬間を、誰が、どのような権限で、何をもってそれが「合意」だと判断するのか。実際に裁判になって裁判所が判断するレベルではなくて、やはり立法する過程においてそこははっきりしておいていただかないと、「監視社会ではないんだ」という政府の説明と整合性がつきませんので。
（金田大臣答弁部分で）３９掲げさせていただきましたが、一つ一つ、丁寧に、明らかにして。ただ、これは今までの金田法務大臣の答弁を伺っていても思うのですが、大臣が答弁すればするほど課題が増える。恐らくこれは３９からどんどん増えると思いますので、大臣の答弁次第では、よりわからなくなる法案（質疑）になってはいけないと思いますので、私達からは丁寧に、大臣が誤解を受けないように質問をさせていただきたいと思います。
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