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憲法改正、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」 野党・識者の主張は ？
自民党憲法草案の条文解説、実は、憲法改悪草案です ！
『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（news.tbs.co.jp：2017年5月1日 17時59分より抜粋・転載）
最新のＪＮＮの世論調査での安倍内閣の支持率は、前回の調査よりも６．３ポイント上昇しました。
この高い支持率を背景に、強気の政権運営を続ける安倍総理。
憲法改正を推進する議員の会合で挨拶しました。憲法施行から５月３日で７０年。悲願の憲法改正についての言及はあったのでしょうか。
今年で１０回目となる１日の集会には、与野党の国会議員や経済界の代表など１０００
人以上が出席し、安倍総理大臣は「いよいよ機は熟してきた」と憲法改正への意欲を重ねて強調しました。
「いよいよ機は熟してきました。いま求められているのは、具体的な提案であります。もはや改憲か護憲かといった抽象的で、そして不毛な議論から、私たちはもう卒業しなければならないと思います」（安倍晋三 首相）
また集会には、今月２７日に９９歳を迎える議連の会長・中曽根元総理も出席し国民の総意に基づく憲法改正を訴えました。
「明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたということを考えれば、憲法改正はその内容にもまして、国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものであります」
（中曽根康弘 元首相）
改憲に前向きな勢力が、衆議院・参議院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上を占めていることから、この会は「今の国会の状況は、国民投票を実現させることを可能にしている、この機を逃す手はない」などとする大会決議を決定します。
（参考資料）
Ⅰ 自民党憲法草案の条文解説、実は、憲法改悪草案です ！
（第1回）
（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）
◆自民党憲法改正草案、実は、憲法改悪草案です ！
2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。
◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 ！
立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否は置きます。）。
個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。
さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
この草案の実現は，2012年衆院選，2013年参院選における自民党の公約でもあります。2014年衆院選では，憲法改正自体を公約としており，改正の内容は記載されていませんが，憲法改正草案の方向性であることが、政調会長により名言されています。
しかし、自民党憲法改正草案については、報道や宣伝の多くが遅く、不正確で、簡略的であるため、一般市民に内容があまり浸透していない上、誤解も多いです。
憲法改正への賛否と自民党憲法改正草案への賛否が混同されてしまっていることや、憲法改正といえば、９条というイメージが先行してしまっていることも多いです。
また、現在の法律（平成19年５月成立の国民投票法）では、国民投票前は、大学教授等の教員や公務員による意見表明が規制されるため、今のうちに十分議論しておく必要があります（※１）。
さらに、現在の自民党の政策が何を目指して行われているのかを憲法草案から読み取ることもできます。 そこで、できるだけ客観的（※２）で法的な分析を試みた当サイトを、いろいろな立場の方に是非ご覧いただきたいと思っています。上のメニューからご覧ください。
以下に掲げるのが分析対象の公式資料です。
自民党による憲法改正草案原文（pdf,801KB） ※当サイトの対照表部分はこれを横書きにしたものです。
自民党による日本国憲法改正草案Q&A（pdf,4932KB）
Q&Aに書いてある範囲を超えた解説もありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考えています。憲法が草案のような変わり方をすることによって、どんなことが将来法律の制定により行われ得るようになるのかを検討しています。
このサイトは、リンクフリーです。自民党憲法改正草案についての理解を深めるのが目的なので、是非ご意見とともにいろいろなところでご紹介下さい。
私の説明と同じ内容を、自らの研究として（ときに誤読して、ときに有料で）発信している方が見受けられます。発信すること自体はありがたいですが、このサイトを参照した旨明記していただければ幸いです。
掲示板を設けました。感想、補足、反論、誤りの指摘などご自由に書き込んでいただければ幸いです。なお、ここでの分析結果に対する個人的意見は、twitter（@satlaws）で書いています。憲法学者を含む多くの大学教員、ジャーナリスト、弁護士等の方々にご紹介頂いており、その一部はお気に入りツイートでご覧いただけます。
私は2013年司法試験合格者です。政治活動が禁止される身分になるので念のため実名は伏せていますが、お気軽にご連絡ください。
fbページも作りました（2014.11.17追記）。私見を書いていますが是非ご覧くださ
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 私たちが憲法守る ！東京、日弁連シンポ
国家権力の拡大は、立憲主義に反す ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月23日より抜粋・転載）
安倍政権が強行採決した戦争法（安保法制）や、軍事と学術の接近、個人の内心への国家介入（共謀罪）など、憲法で保障された権利への危機感が強まるなか、２２日、日本弁護士連合会（日弁連）は「問われる憲法の危機 私たちの平和と自由の今を考える」をテーマに東京都内でシンポジウムを開きました。
（写真）「問われる憲法の危機」と題して開かれたシンポジウム＝２２日、東京都千代田区
田村智幸日弁連副会長は「息のできない社会にならないか不安感を持っている。私たちにできることを考えたい」とのべました。
広渡清吾東京大学名誉教授は基調講演で、安倍政権下で憲法の危機は進んでいるとのべ、「国家権力が拡大し国民の権利が制限されること自体が立憲主義に反している」と指摘。「自民党は憲法全面改正を狙っている。憲法によって自由と権利が守られている私たち国民が、憲法擁護の運動をすすめましょう」と話しました。
パネルディスカッションで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、安保法制の本質は、日米の軍事的一体化によって自衛隊が紛争に「巻き込まれる」こと、武器使用拡大での自衛隊員戦死の危険であると話しました。
米国のトランプ政権によるシリア攻撃や北朝鮮への挑発行為について「軍事的な抑止力に頼らない関係づくりをすべき。武力行使は問題の解決にならない」ときっぱりのべました。
池内了名古屋大学名誉教授は、防衛省と大学が共同し基礎研究などを行う「軍学共同」について、「研究費不足のために協力する科学者もいる。学問の自由と科学者の倫理を守りたい｣と話しました｡
高山佳奈子京都大学大学院教授は、共謀罪で市民運動の弾圧が容易にできると批判。「証拠がなくても疑いがあれば摘発できる。市民運動にとって重大な悪影響と萎縮効果を生むだろう」と指摘しました。
Ⅳ 安倍政権と森友事案、「教育勅語」持ち込み
狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化
（www.jcp.or.jp：2017年4月12日より抜粋・転載）
「教育勅語」を礼賛してきたのは改憲右翼団体「日本会議」や、日本会議国会議員懇談会です。
安倍首相をはじめ、平沼氏や鴻池氏も同懇談会に所属しています。日本会議大阪は、天皇、皇族「奉迎」行事に塚本幼稚園の園児が参加したとの記事を機関紙『日本の息吹』にたびたび掲載。事実上、同幼稚園を宣伝に利用していました。
結局、「森友」疑惑とは、「日本会議」勢力による、教育の戦前回帰のための国政私物化ではないのか―こんな疑いが浮かびあがります。
教材「否定せず」
森友学園は、「教育勅語」の暗唱などその教育内容に対する国民的な批判を受け、新理事長のもと見直す方針を打ち出しました。
ところが安倍政権は、批判に耳を傾けるどころか、学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしているのです。
閣僚就任前から「教育勅語」を礼賛してきた稲田朋美防衛相は「森友」疑惑が焦点になっている今でも「現代でも通用するような価値観はある」（１１日の記者会見）と発言。安倍政権は３月３１日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書まで閣議決定しました。
菅義偉官房長官や松野博一文科相は道徳の教材にすることも「否定しない」と発言しています。
そもそも「教育勅語」は、明治天皇が臣民（君主が支配する人民）に守るべき徳目（道徳）を示した教え｡親孝行、夫婦仲良くなどの徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながり、侵略戦争へ駆り立てる役割を果たしました。
戦争への道を進んだ痛苦から生まれたのが日本国憲法（１９４７年５月施行）であり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた旧教育基本法（４７年３月施行）です。「教育勅語」はこの憲法と当時の教育基本法に反するから、４８年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったのです。「憲法や教育基本法などに反しないような形｣などの理屈は成り立ちません｡
安倍政権の下で、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法が強行・施行され、そして「共謀罪」法案などが狙われるなかでの「教育勅語」の教育内容への持ち込み。これらに連なるのは、「戦争する国」づくりに向け国民の自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくろうという危険な暴走政治です。
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