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政官業癒着・自公政治家・NHK等が隠蔽する、
利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/27より抜粋・転載）
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１）豊中の国有地激安売却は、安倍昭恵氏が「関与」して、
不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚だ ！
２）安倍首相には、安倍昭恵氏に、公の場で説明をさせる、
責任・必要がある ！
３）豊洲移転強行の最大の理由は、「豊洲利権＝築地
・汐留利権」という構造にある ！
４）豊洲移転の真相は、「巨大な利益供与事案」であり、本来、
刑事事件として立件するべき問題だ ！
５）長期自公与党の体制下、豊洲移転の利権に群がる勢力
が、豊洲移転を、強引に推し進めている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）東京都民の理解を得るように、小池都政は、都議選
に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきだ ！
利権複合体のよこしまな圧力に抗するには、東京都民の理解を得ることが重要だ。
利権複合体の広報部隊である、マスメディアが、これから、豊洲移転を強行するための
情報操作を、本格化させる。
こうした利権まみれの、豊洲移転強行をはね返して、築地再整備で決着を図るべきである。
平面の地図では分からないが、航空写真では、すでに汐留地域が、高層ビル群のビジネスセンターに変化していることが分かる。
７）築地市場を閉鎖で、「利益供与」を狙っている
勢力が、豊洲移転を強引に推進している ！
築地市場を閉鎖して、汐留地区に連結する、ビジネスセンターを創設することによる、「利益供与」
を狙っている勢力が存在し、この勢力が、豊洲移転を強引に推進している。
築地の事業者で、豊洲移転推進に転じた人々のなかに、石原都政の暴走のひとつである、新銀行東京による「利益供与」を受けた者が、存在すると見られる。
こちらの側も、利権まみれ、「利益供与」まみれの事案であると、推察される。
築地の事業者の多くが、「築地再整備」を求めている。
東京都のプロジェクトチームが、築地再整備案を提示したのは当然のことである。
８）築地再整備案は、有意義であり、「築地」が、
「豊洲」に移転するなら、ブランド価値は消滅する ！
「築地」が、「豊洲」に移転するなら、ブランド価値は消滅する。
いわゆる会計処理上の「のれん代」の価値は、極めて大きいのである。
土壌汚染が深刻な「豊洲」ブランドは、むしろ「マイナスの価値をもつ負のブランド」としての効力を発揮してしまうだろう。「築地」のメリットは「銀座」と直結していることにある。
生鮮食品の物流経路が激変するなかで、「築地」が、「豊洲」に転落するなら、超優良の生鮮食料品は「豊洲」に集積することはなくなるだろう。
「豊洲」が、衰退の道をたどる可能性は、極めて高い。
９）「築地」を再整備するなら、巨大な価値である
「築地ブランド」を存続できる ！
これに対して「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。そして、これが、日本の食文化の「聖地」として、さらに大きく活用されることが、期待されるのである。小池知事の豊洲移転延期の判断を、圧倒的多数の東京都民が支持している。
そして、長期的に見て、巨大な赤字を生み出す、豊洲移転と築地再整備とを現実的な視点から再精査する意味は限りなく大きい。
「過去に築地再整備案があり、これが消えた」ことが、盛んに流布されているが、その背景には、築地市場を閉鎖して、ここをビジネスセンターとして再整備することによる「巨大利得」発生を当て込んだ勢力による、強引な「築地再整備潰し」の動きがあったことを見落としてはならない。
10）豊洲移転突進は、「利権」の観点から、築地市場移転
を求める勢力が、活発に活動したからだ ！
築地再整備が難しかったのではなく、「利権」の観点から、築地市場移転を求める勢力が、活発に活動した結果として、築地再整備案が潰されたのである。
日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての、「築地」のブランド価値を、軽視するべきでない。利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を、強行されないようにするべきだ。築地にも多くの問題点はある。
しかし、現時点で「築地ブランド」は、たしかに生き残っている。
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ、叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
11）「築地」再整備問題は、百年の計で考慮すべきだ ！
再整備を完了するまでに、７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいる
が、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本がこれから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。
都議選までにその決定を下せぬなら、都民に判断を問うことも重要だろう。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明党票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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