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自民党系の候補者が3連勝等、翁長雄志知事の
「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/25より抜粋・転載）
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１）自民党系の候補者が3連勝等、翁長雄志知事の
「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている ！
沖縄情勢の変化に注視が必要である。
４月２３日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。
本年１月の宮古島、２月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で自民党系の候補者が３連勝した。翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。
このまま推移すれば、来年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選に影響することは必至である。
朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設に反対し、翁長知事を支持しているということになる。
２）過半数の沖縄県民は、辺野古米軍基地建設に反対だが、
安倍政権は、辺野古米軍基地建設を強行している ！
しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。
安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。
こうした「利益誘導型政治手法」が、沖縄の選挙に強い影響を与えている。
翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろ
う。
３）翁長知事再選には、明確に黄信号が灯り始めている ！
２０１８年１１月の沖縄県知事選での翁長氏再選には、明確に黄信号が灯り始めている。
安倍政権は、辺野古米軍基地建設を加速させている。
沖縄防衛局は４月２５日、辺野古米軍基地建設に向け米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。
埋め立て工事が本格的に始動することになり、大量の石材や土砂などが、投下されれば、原状回復は困難となる。
「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、「辺野古に基地を造らせない」との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると判断せざるを得ない。
４）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
との公約実現に全力を注いでこなかったのだ ！
「オール沖縄」は、翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだ
ろうが、現実は異なる。
そもそも、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して、辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として、擁立する際に、「新しい知事は、承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化した。
５）翁長雄志氏は、沖縄知事選で、埋立申請承認
に撤回または取消を公約に明示しなかった ！
つまり、翁長雄志氏は、沖縄知事選出馬に際して、埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。
私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、辺野古米軍基地に反対する勢力が、候補者を一本化すると同時に、統一候補者が、埋立承認の取消または撤回を、公約に明記することが必要であると訴えた。
２０１４年１０月７日に、沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで、基調講演を行い、このことを訴えた。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀 ：https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
本ブログ記事でも、「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html：などと訴えてきた。
しかし、翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを頑なに拒絶した。
動画映像：https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421：の４分４５秒～６分４５秒の部分でこのことを確認できる。
６）翁長氏が、埋立承認取消に動いたのは、
知事就任10ヶ月後であった ！
翁長氏は、２０１４年１２月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは、２０１５年１０月である。
翁長氏の有力な支援者である、翁長氏の後援会長を務めてきた、宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、２０１５年７月５日付日本経済新聞・『日曜に考える』「政府・沖縄 対立深まる基地問題」で、「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、「相手は国家権力だ。
辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。
しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は、権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）
の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
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