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選挙においては、小異を越えた、「大同団結」が果たす意味が、極めて大きい ！
イギリスEU離脱が示唆する、グローバリズムの問題
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/24より抜粋・転載）
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１）フランス大統領選は、極右・ルペン氏と
中道のマクロン氏が、決選投票に進む ！
フランス大統領選の、第１回目の投票が行われ、極右政党ＮＦ（自由戦線）のルペン氏と中道のマクロン氏が、決選投票に進むことが確実になった。
決選投票は、５月７日に実施されるが、決選投票では、マクロン氏が勝利すると見込まれ、欧州情勢が、さらに急変するリスクが後退する。
市場が警戒したのは、第１回目投票で、ルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の２名が勝ち残るケースだった。
この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが、大統領に就任することになり、どちらに転んでも、フランス政治が、激変することになる。
２）大統領選直前のパリでのテロは、政治的な
背景から仕組まれた、可能性大だ ！
両者は、ともにＥＵに対して、否定的であり、英国に続いて、フランスが、ＥＵから離脱することになれば、ＥＵの、事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。
ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も、警戒されていた。
大統領選直前に、パリでテロが行われたことは、イスラム勢力に対する、排他的な主張を提示してきた、ルペン氏に有利に働き、急進左派のメランション氏には、不利に働いたと考えられる。
こうした政治的な背景から、テロが仕組まれた可能性も、否定できない。
また、左派陣営では、社会党のアモン氏が、選挙戦の最終局面で、上位４候補者から水をあけられて失速したが、急進左派メランション氏との、候補者一本化は、実現しなかった。
３）選挙においては、小異を越えた、「大同団結」が
果たす意味が、極めて大きい ！
候補の一本化が実現していれば、メランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。
選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。
中道・マクロン氏は、３９歳の若い候補者で、フランスの主権者は、この若い候補者に、政治刷新を託す選択を示したとも言える。
世界政治で大きなテーマになっているのが、反グローバリズムである。
「グローバリズム」とは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
４）大資本の利益を極大化する、グローバリズム
を推進しているのは、多国籍企業だ ！
グローバリズムを推進しているのは、国境を越えて活動を展開する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ勢力である。巨大資本は、市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。
資本が利益を極大化するための方策は、コストの極小化であり、その最大のターゲットになるのが、労働コストである。労働コストには、地域差がある。
労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。
国境を超える、労働力の移動を促し、グローバルに、労働コストの引き下げを実現する。
５）巨大資本は、移民の流入等、国境を超える、労働力
の移動を促し、労働コストの引き下げを狙っている ！
移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。
このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。
グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。
１％の富裕層に富と所得が集中し、９９％の一般労働者の富と所得が減少する。
格差拡大は、資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。
こうした経済現象を分析して、脚光を浴びた経済学者が、フランスのトマ・ピケティである。
問題は、このような性格を有する、グローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。
６）反グローバリズム勢力が、社会民主主義的な政策
を求める主張と移民排斥等に分断された ！
所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める、社会民主主義的な政策を求める主張が、拡大する一方で、移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。
フランスでは、極右・ルペン氏への支持と左派・メランション氏への支持に、反グローバリズム勢力が分断された。米国では、民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。
英国のＥＵ離脱国民投票では、両者の投票が融合された。
どちらの立場を取るにせよ、ＥＵからの離脱が、正しい選択であるとの判断が持たれたのである。
米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、最終的にトランプ氏に投票したと見られる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ イギリスEU離脱が示唆するグローバリズムの問題
（sites.google.com：2016年9月10日 より抜粋・転載）
今回のイギリスのEU離脱にまつわる一連の騒動から、一方的なグローバリズムの推進が世界の政治や人々にどんな影響をもたらすか、その一端を垣間見ることができたと思われます。グローバリズムが何をもたらしたのか？考えてみました。
◆グローバリズムは国内の対立と分断を引き起こす ！
新聞マスコミは「EU離脱の是非を問う国民投票がイギリス国民の分断を招いた」かのごとき報道をしています。しかし分断はすでにそれ以前から起きていました。それを引き起こしたのがグローバリズムです。グローバリズム・新自由主義的なEUの諸政策によって、欧州の金融バブルが引き起こされ、崩壊し、そのツケを多くの一般市民が負う事になりました。
そして一部の人々がグローバリズムで恩恵を受ける一方で、多くの人々が職を失い、仕事があっても長時間労働や低賃金など仕事の質が低下し、貧富の格差は拡大し、それが富裕層と貧困層、先住のイギリス人と移民の人々の間に対立を生んできたのです。
その対立、分断の結果として、多くのイギリス国民がEU離脱の国民投票の実施を望んだのであり、すでに国民投票の前からイギリスは分断していたのです。
そして表面的に隠れていたイギリス国民の間の分断が、国民投票によって明確に意識されるようになったに過ぎません。
こうした分断はグローバリズムが招いたものであり、現在のようなグローバリズムが推進され続ける限り、国内の分断がさらに拡大を続ける恐れすらあると思うのです。
「EU離脱の是非を問う国民投票がイギリス国民の分断を招いた」というマスコミの批判は、結果と原因を意図的にすり替えているに過ぎません。
◆グローバリズムは国家間の対立と分断を引き起こす ！
新聞マスコミは「イギリスのEU離脱によってヨーロッパの国々が対立関係に戻る」かのごとき報道をしています。しかし国家・国民の対立はすでにイギリスの国民投票の前から始まっています。例えばギリシャ。ギリシャは欧州の金融危機、国債デフォルト問題の中心にありました。ギリシャが無計画に国債を乱発して危機を招いたことは責められるべきではあります。
しかしその責任がすべてギリシャにあるわけではありません。ギリシャはEU/ユーロに加盟することで、通貨の発行権も関税の自主権も失い、新自由主義的な完全競争市場の経済に組み込まれたわけです。そもそもギリシャのように産業の競争力が弱い国が完全自由競争市場に組み込まれれば、必然的に貿易赤字となり財政は悪化します。
こうした特殊事情に配慮することなく、ドイツはギリシャに対して債務返済で強硬な姿勢を崩さず、ギリシャに厳しい緊縮財政を強いることになりました。グローバリズムのルールを厳格に適用したわけです。その結果、ギリシャ国内ではドイツに対する不満や怒りが高まり、またドイツ国内でも債務削減を要求するギリシャに対して不満を持ち「ギリシャをEUから追放しろ」などと排外的な意見を持つ人々も現れてきました。
こうしたドイツに対する反感はギリシャにとどまりません。グローバリズムによって欧州で引き起こされたバブルとその崩壊に伴って厳しい財政危機に直面した国々は、すべてEUやドイツの主張する緊縮財政を強いられ、激しい失業と貧困の嵐に見舞われたのです。
これらの国の人々がドイツに反感を抱くのは当然でしょう。
グローバリズムはこうして、国家間の格差を拡大し、不公平を生み出し、国家や国民のあいだの対立や分裂を引き起こすのです。つまりここでもマスコミによる「イギリスのEU離脱によってヨーロッパの国々が対立関係に戻る」という、原因と結果のすり替えが行われています。
◆グローバリズムは経済の地域ブロック化を引き起こす ！
イギリスがEUからの離脱を決定したことを受けて、今後はイギリス政府とEUの間で、EU関連の条約に変わる新しい条約について交渉が行われることになります。ところが、EUとイギリスの離脱交渉において、EUがイギリスにあえて厳しい条件を突きつけるという話も噂されています。
それはEUに不満を持つ他の加盟国がEUから連鎖的に離脱することを防ぐためであるとされます。しかしこれは「離脱したらこういう酷い目にあるぞ」という「見せしめ」のようなもので、一度入ったら出ることができない「抜けたらリンチ」のヤクザ世界を連想させます。
新聞マスコミがこうしたEUの対応を、さも当然のごとく報道している点に違和感を覚えます。EUが加盟国と非加盟国を明確に区分し、対応に格差をつけるなら、これは経済のブロック化ではないでしょうか。イギリスが「EU諸国との関係を見直したい」と言っただけですが、新聞マスコミの論調を見る限り、「もうお前なんか他人だ」と言わんばかりに、EUがイギリスを締め出すというわけです。
これは世界で進められている広域の自由貿易圏の未来を予見する出来事なのかも知れません。
アメリカや日本、カナダなどが推進しているTPP（環太平洋パートナーシップ）も自由貿易協定であり、EU圏と同じように関税自主権を廃止し、ISD条項のように、加盟国内の法律や規制制度にも制限をかけ、剥き出しの自由競争の中にすべての加盟国を放り込む条約です。
そしてEUのように一度加盟したら問題が発生しても抜けられない。もし離脱したら高い関税などで報復され、この自由貿易ブロックから締め出される。「いいとこ取りは許さない」（ドイツ：メルケル首相）などといわれて、集団として強制的に条件を飲まされる。そんな危惧もあります。
新聞マスコミはグローバリズムを賞賛し、21世紀における正しい不可避の変化であると主張しています。もちろんこれは世界の政治を支配してきた既存のエリート政治家の主張とそのまま一致しています。
しかしイギリスのEU離脱、そしてグローバル化に反対する勢力の台頭、長期化する世界の不況、こういった状況を見ていると、本当にこのままグローバリズムを進めることが、世界の人々に幸福をもたらすのか疑問に思わざるを得ません。確かに時代とともに人々の交流は盛んになり、今後も国境を越えて様々な人々の関係が広がることは間違いありません。
そうした意味でのグローバル化（国際化）は不可避であって必ずしも間違いではないと思われます。しかし、エリート政治家が新聞マスコミを総動員して推進している今日のグローバル化は、はたして世界の人々の関連が深まる意味でのグローバル化と同じなのでしょうか。何か別のにおいがする気がしてならないのです。
グローバリズムは正しく、また不可避の現象であるとしても、その内容がいかなるものであるべきか。現在のままでよいのか。あるいは違うグローバリズムの道があるのか。グローバリズムとはそもそも何か。反グローバリズム運動は単にグローバリズムを完全否定して時代に逆行しているわけではありません。反グローバリズム運動は、グローバリズムを見直し、正しいグローバリズムを実現するために世界中でおきている大衆運動であると考えることができるのではないでしょうか。
次章では、グローバリズムとは何か、その種類や歴史、特性について検討してみたいと思います。
2016.9.10
Ⅱ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。－以下省略－
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