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毎日新聞世論調査：対北朝鮮「外交努力で」64％ ！ 内閣支持率51％ ！
非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
Ⅰ 対北朝鮮「外交努力で」64％ ！ 「軍事圧力」は21％ ！
（mainichi.jp：2017年4月24日 より抜粋・転載）
毎日新聞・大阪朝刊：世論調査：
毎日新聞は、4月２２、２３両日、全国世論調査を実施した。
核・ミサイル開発を繰り返す、北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は、朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。
各国が、北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％だった。
男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８％、「軍事的な圧力」１３％だった。
大阪市の学校法人「森友学園」が、国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は７１％。前回調査の７５％より４ポイント減ったものの、なお高い水準だ。「納得している」は１２％で前回より４ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも６３％を占めた。
政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約３カ月後の今月４日に韓国に戻した。一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は３５％で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ２２％だった。無回答も２２％あった。
大使らを一時帰国させた１月の調査では、政府の対応を「支持する」が７４％に上っていた。
主な政党支持率は、自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産３％▽日本維新の会２％－－などで、前回から大きな変化はなかった。「支持政党はない」と答えた無党派は４１％だった。
【大隈慎吾】
Ⅱ 「対北朝鮮、外交努力を」64％ ！ 内閣支持率51％ ！
（mainichi.jp：2017年4月24日 より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：毎日新聞世論調査：
毎日新聞は、4月２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％だった。
男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８…
Ⅲ「共謀罪」テロ対策新設「賛成」49％ ！ 「反対」は30％ ！
毎日新聞・東京朝刊・毎日新聞世論調査：
毎日新聞が、4月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は４９％で、「反対」は３０％だった。同法案について尋ねたのは３回目。質問の仕方によって賛否の割合が変わる傾向がうかがえる。
今回は「テロ等準備罪」新設を明示し、「組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容」だと説明して質問。捜査への懸念には触れなかった。
同様に「テロ等準備罪」を示し、「テロなどの組織犯罪を防ぐ目的だが、捜査当局による人権侵害につながる…
Ⅳ 毎日新聞世論調査：質問と回答
（mainichi.jp：2017年4月24日 より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊・毎日新聞世論調査：
◆安倍内閣を支持しますか ？
全体 前回 男性 女性
支持する ５１（５０） ５７ ４６
支持しない ３０（３１） ２７ ３２
関心がない １７（１７） １４ ２０
＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから １６（１２） １６ １７
指導力に期待できる ４２（４０） ４３ ４１
（参考資料）
Ⅰ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、
不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
☆安倍自民党比例区・絶対投票率：
2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に
手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もある
のが世論調査だ ！
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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