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安倍政権の実態は、国民ではなく大資本の利益を追求する事だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/23より抜粋・転載）
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１）現在、世界政治は、グローバリズム対
反グローバリズムの戦いの局面だ ！
４月１８日に、日米経済対話が始動した。「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdo.com/：は、４月１７日に、参議院議員会館内で、日欧ＥＰＡ緊急学習会を開催し、４月１８日夕刻には、首相官邸前で、「日米経済協議に異議あり ！官邸前アクション」を実施した。
世界政治はいま、グローバリズム 対 反グローバリズムの戦いの局面を迎えている。
グローバリズム 対 反グローバリズムとは、資本主義 対 民主主義の戦いと置き換えても良い。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：に、「資本主義対民主主義」
「資本主義の天敵としての民主主義」について記述した。
「グローバリズム」とは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」のことだ。
２）安倍政権は、ＴＰＰ推進等、グローバル巨大資本の利益を追求する ！
安倍政権が推進する、ＴＰＰは、国民の利益ではなく、大資本の利益＝グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益を追求するための枠組みなのである。
これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。
民衆を騙すためには、ツールが必要だ。それがマスメディアである。
マスメディアに、虚偽の情報を流布させて、民衆を騙して、大資本の利益を追求する政策を押し通す。
この策謀に打ち勝つ方法は、ただひとつ。「民主主義」を活用することだ。
３）国民を洗脳する、マスコミを見やぶり、民衆が賢明な
判断をすれば、権力者の策謀は、挫折する ！
民衆賢くなり、権力者の策謀に騙されずに、判断を下すことができれば、権力者の策謀は、挫折する。
グローバリズムで、モノの値段は、下がるかも知れないが、所得の労働分配率は、下がる。
ここが決定的に重要だ。
生産活動の果実＝所得の分配において、資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。
圧倒的多数の低所得者層が生み出される。これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。
そして、ＴＰＰは日本を収奪するための枠組みである。
とりわけ、米国が抜ける、ＴＰＰは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。
日本が得るものが、より皆無になるのが、米国抜きのＴＰＰである。
安倍首相は国会答弁で、「ＴＰＰ最終合意文書は、絶対に見直さない」と繰り返した。
米国抜きのＴＰＰを発効させるには、ＴＰＰ最終合意文書の修正が必要になる。
４）米国との間で、ＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に
国益を献上する可能性大だ ！
国会答弁を覆すような変節が、許されるわけがない。
また、米国との間で、ＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に国益を献上することになる可能性が高い。
そのような、ＦＴＡ交渉に入ってはならない。
さらに、日米間の取り決めにＩＳＤ条項を挿入することも許されない。
国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を委ねることはできないのである。欧州と米国との間の自由貿易協定である、ＴＴＩＰが協議されてきたが、欧州各地で、ＴＴＩＰ反対の運動が激化してきた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供
され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて対米隷属路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
Ⅲ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」自民党
・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅳ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導
した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
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