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中川前経産政務官が自民党に離党届を提出し受理 ！
自民党の議員辞職オンパレード ！ 閣僚の暴言・暴走オンパレード ！
（www3.nhk.or.jｐ：2017年4月21日 16時05分より抜粋・転載）
◆中川政務官辞任、衆参両院の委員会が、
取りやめになるなど、国会審議に悪影響 ！
女性問題で、経済産業政務官を辞任した、自民党の中川俊直衆議院議員は「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、4月21日午後、党本部に離党届を提出し、受理されました。
自民党の中川俊直衆議院議員は、今月１８日、経済産業省の政務官を辞任し、２０日発売の週刊誌で、みずからの女性問題が報じられました。
衆参両院の委員会が、取りやめになるなど、国会審議に影響が出ていて、自民党は、中川氏に対し、２１日中に離党届を提出するよう促していました。
こうしたことを受けて、中川氏は「今回の問題で、これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、２１日午後、みずからの事務所を通じて、党本部に離党届を提出しました。
そして、自民党は、持ち回りの党紀委員会を開いて、中川氏の離党届の取り扱いを協議し、２１日午後、正式に受理しました。
二階幹事長は、国会内で記者団に対し、「誠に残念ということに尽きる。人間だから気が緩むときはあるが、われわれは選挙で選ばれた公人だから、しっかりした対応が求められる。党内、気を引き締めてやっていきたい」と述べました。
また二階氏は、記者団が「野党側は中川氏の議員辞職を求めているが」と質問したのに対し、「与党として適切な判断をしたと考えている」と述べました。
中川氏は衆議院広島４区選出の４６歳。父親の中川秀直元官房長官の秘書などをへて、５年前の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。
◆民進党・江田代表代行 議員辞職勧告決議案も視野に
民進党の江田代表代行は記者会見で、「疑惑を招いた議員は、記者会見を開いて説明責任を果たすのが筋ではないか。疑惑を受ければ、国会活動や地元での活動ができなくなる。国会議員としての職責が尽くせないのであれば、みずからの判断で議員辞職すべきで、議員辞職勧告決議案ということも視野に入ってくる」と述べました。
◆共産党・志位委員長 自民党は自浄能力発揮を
共産党の志位委員長は、記者会見で、「中川氏は、政務官の資格がないのはもとより、国会議員としても資質、資格が問われる事態だ。自民党は、離党で事を済ませるのではなく、自浄能力を発揮して、きちんと対処すべきだ」と述べました。
◆菅官房長官、国会議員としてご自身で判断を
菅官房長官は、午後の記者会見で、「国会議員として、ご自身で判断されたんだろうと思う」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「若手議員の問題が続いているのは、かつて派閥が担っていた教育の機会が失われたからではないか」と質問したのに対し、「派閥があったほうがいいと言っているのか」と述べました。
◆自民党の若手議員、相次ぐ不祥事発覚 ！
中川氏は、自民党が３００近い議席を獲得して政権に復帰した５年前の衆議院選挙で初当選しました。
党内で中川氏と同期の議員はおよそ１００人と、党の衆議院議員全体の３分の１を占めていますが、その中で、女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。
長野２区選出の務台俊介議員は去年９月、内閣府政務官として台風の被災地を訪れ、長靴を持っていなかったため、内閣府の職員に背負われて水たまりを渡り、批判されました。そして、先月みずからのパーティーで「長靴業界はだいぶもうかったのではないか」と発言し、菅官房長官からも厳重注意を受けて、政務官を辞任しました。
５年前の選挙で京都３区で当選した宮崎謙介氏は、去年２月に女性問題を週刊誌で報じられ、議員辞職に追い込まれました。
さらに、滋賀４区選出の武藤貴也議員は、おととし８月に、金銭トラブルを報じられ、離党しました。
こうした状況を踏まえ、自民党の二階幹事長は１９日、講演で「自民党は、１期目から３期目の若手議員が党所属の衆議院議員の半数以上を占めており、しっかり頑張ってもらわないと政治はひっくり返ってしまう」と述べるなど、危機感をにじませています。
（参考資料）
Ⅰ 今村復興相の激高会見、問題は激高よりも 「自主避難は自己責任」発言だ ！
しかし、メディアやネットは、記者を非難 ！
（www.excite.co.jp：2017年4月6日 12時14分 より抜粋・転載）
自由民主党HPより
あきれてものが言えないとはこのことだろう。
4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！ 出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。
今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。
では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。
まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。
すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。…
「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんですけれども。
それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」
ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。
「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないか」「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す必要があると思うんですが、どう思われますか」
だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が～」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。
「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が判断されることなんですよ」
言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。…
Ⅱ 「強い怒りを覚える」稲田防衛相の
南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年2月13日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンＰＫＯを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。
記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として（１）南スーダンでのＰＫＯ参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと（２）廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで１カ月もかかったこと（３）憲法、ＰＫＯ５原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。
さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。
－民進党広報局－
Ⅲ 金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 共産党が辞任求める
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を、報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は、７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。（関連記事）
同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について｣は､それらの点を「配慮するべきである」としています。重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。
その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。
Ⅳ 山本農林相、強行採決を巡る発言
を「冗談」とした ！ＴＰＰ衆院採決先送り ！
野党、「冗談」発言の農相更迭を要求 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載）
政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院特別委員会の２日午後の採決を先送りすると決めた。
野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。民進、共産、自由、社民の野党４党は山本氏の更迭を要求。４日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。
自民党の竹下亘国対委員長は２日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「ＴＰＰ審議をする状況にない」と表明した。
（共同）
Ⅴ 鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い ！
（mainichi.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）
Ⅵ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、
田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。
これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅶ 高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、
ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 ！
（mewrun7.exblog.jp： 2015年 11月 12日より抜粋・転載）
☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定
するも、次々と証言が出現 ！
☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末 ！
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