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“共謀罪”国会審議、安倍政権の言動 と野党の主張は ？
国会審議は、野党が要求していない官僚も出席する異例の事態 ！
Ⅰ 【報ステ】議論かみ合わず…“共謀罪”本格審議入り
（www.nagoyatv.com：2017年04月20日 00:02より抜粋・転載）
いわゆる「共謀罪」法案の審議が、野党が要求していない官僚も出席する異例事態で始まった。今回、共謀罪の対象は277あるという。
ただ、そのうちのいくつがテロ対策なのか政府は明確に答えていない。政府が強調しているのは、一般の人は対象にならないということ。民進党の逢坂議員は「捜査の手が一般の方々に及ばなかったら、組織的犯罪集団かどうかわからないのではないか」と追及した。
これに対し、金田法務大臣は「組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑が必要である」と述べるなど、議論がかみ合わない状況だった。しかし、政府・与党は、5月の連休明けにも衆議院で可決させる方針だ。
Ⅱ 【衆院法務委】共謀罪法案「新しい犯罪類型
では行為・言論が萎縮される」と階（しな）議員
（www.minshin.or.jp： 2017年04月21日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月２１日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の２日目の質疑が行われ、鈴木委員長（自民党）は、１９日に続き同日も、法務省刑事局長の政府参考人招致などを強行採決した。
質問に立った階猛（しな・たけし）議員は冒頭、こうした委員会運営は憲法、衆院規則違反の行為だとして「断じて容認できない」と強く抗議。前回のような、憲政史上例を見ない暴挙が繰り返されないよう、２０日の通告で質問項目に加え、「いずれの質問も細目的、技術的事項に関するものではなく、政府参考人の出頭は不要である」との書面を提出したところ、法務省からは「答弁者は法務大臣のみを登録する」旨返答があったとして、階議員の質問を「細目的、技術的」だと勝手な判断をし、参考人招致を強行した鈴木委員長の行為を厳しく非難した。
そのうえで、金田法務大臣の「予備罪は合意を処罰するものではないので、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはならない」「テロ等準備罪は対象犯罪を行う合意のみで処罰するものではなく、組織的犯罪集団が関与する対象犯罪の実行を計画し、その計画を実行するための準備行為が行われたときに処罰の対象とするもの」との答弁を受け、階議員は「予備罪の手前で処罰する、合意を処罰するがそれだけでは足りないということは、今回２７７の新たな、刑法上類を見ない新しい犯罪類型を設けるということか」と質問した。
金田大臣は、「テロ等準備罪は、重大犯罪の計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するもの。計画行為だけで処罰されるものでもなく、実行準備行為だけ処罰されるものでもない。共謀罪・陰謀罪とも予備罪・準備罪とも異なるものだ」と答えた。
◆階猛議員が質問
階議員は、「新しい犯罪類型ということは、判例も解釈もない。したがって、刑罰の人権保障機能、どういう行為が罰せられるかが事前に行為者に認識されていなければ、行為は制約、萎縮されてしまう。これが今回極めて重要になる。
だからこそ構成要件の明確性を厳しく問うていかなければならない」と指摘。「ＴＯＣ条約に加盟する必要性は認めるが、既存の犯罪類型で対応できる道を探るべきではないか。私は予備罪の共謀共同正犯であればＴＯＣ条約の条件を満たすのではないかと考える」と述べた。
また、これまでの質疑で、実行準備行為は構成要件の要素であることが明らかになったことを受け、「実行準備行為が構成要件の要素であるということは、実行準備行為があって初めて犯罪が成立する。そうであれば、実行準備行為が行われた後でなければ捜査は開始できないという論理的な帰結になる」と指摘した。
この見解をただしたが、金田大臣は「捜査手法や操作の開始時期は実務的な質問であり、ただちに私から答えることは困難」「実行準備行為が行われておらず、テロ等準備罪が成立していない段階では罪を犯したとは言えない。テロ等準備罪を理由に逮捕や捜索差押えといったような強制捜査はできない」などと明確な答弁を避けた。
階議員は「強制捜査とは聞いていない。任意捜査も含むのか」と迫ると、委員長は刑事局長を指名。階議員は「衆院規則違反だ。質問を続けられない」と抗議し、質問を打ち切った。
民進党広報局
＊補足説明：
階 猛（しな たけし、1966年10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民進党所属の衆議院議員（4期）。次の内閣ネクスト内閣府特命大臣、元総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）。
Ⅲ 「金田法相隠し」で刑事局長出席 ！要求ないのに与党が強行
「共謀罪」法案 本格審議入り、衆院法務委 藤野氏追及
（www.jcp.or.jp：2017年4月20日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案の本格審議が、4月19日、安倍晋三首相出席のもと、衆院法務委員会で始まりました。冒頭、与党は要求もない政府参考人の林真琴刑事局長の出席を、民進、共産両党の抗議のなか強行議決するという、前代未聞の対応をとりました。答弁能力を与党からも不安視される金田勝年法相に代わって官僚答弁で乗り切ろうとする、露骨な「金田隠し」の姿勢を示しました。
（写真）「共謀罪」法案の本格審議入りで国会前の抗議行動に集まった人たち＝19日、衆院第２議員会館前
日本共産党の藤野保史議員は、刑事局長の出席について「金田法相がまともに答弁できないことを、与党自ら認めたものだ」と批判。金田法相は激高し「質問があるならいつでも聞いてほしい」などと、問われていない自らの思いを言い立てて質問を妨害しました。
藤野氏は、政府が処罰対象を「限定」する根拠に挙げる「実行準備行為」について、「外形は違法性のない日常行為だ」と指摘した。桜並木を歩くことが、準備行為に当たる犯罪の下見なのか、花見なのか、「目的を調べる」とした金田法相の答弁を挙げ「（同法案の本質が）共謀を処罰するものだからそうなるのではないか」とただしました。
（写真）質問する藤野保史議員＝19日、衆院法務委
安倍首相は答えず、代わって答弁した林刑事局長は、準備行為は犯罪の計画に基づくもので「計画者たちにとっては、いかなる行為が準備行為に当たるかは十分認識可能だ」と、行為者の内心によって準備行為が確定されることを認めました。
藤野氏は、政府が限定のもう一つの理由にする「組織的犯罪集団」について、「それを判断する警察が、今でも組織的犯罪集団でも何でもない人たちを監視対象にしている」と強調した。岐阜県警大垣署が市民を監視し、「通常業務の一環」だと居直っている事例をもとに、「共謀罪ができれば、監視業務と犯罪捜査が一体化し、警察の目が市民生活の隅々にまで及ぶ監視社会になる」と迫りました。
安倍首相は「法案成立後も、警察の活動は法令に従って適切に行われる。一般人は対象にならない」と従来通りの無反省な答弁を繰り返しました。
Ⅳ 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。
これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも、事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。
社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上
Ⅴ 今本当に必要な法案から審議すべき ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年4月4日より抜粋・転載）
4月4日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談ではテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の法案審議が始まるにあたり、4野党でどう臨んでいくか協議された。
各党より先日のロシアでの地下鉄爆発テロやフランスでのテロは共謀罪では防げない、と不要論が相次いだ。また、法案の名前により国民がテロを防げると錯覚してしまうのではないかとの懸念も示された。
4党は最終的に、テロ対策の必要性は認めるが、共謀罪の法案審議よりも、被害者より要望の強い刑法の改正について先に議論すべきとの合意に達した。
会談後記者団の取材に応じた玉城デニー国対委員長は、「東京オリンピックとテロ等準備罪がセットのように語られていることに疑問を感じる。今本当に必要な法案から審議すべき」と語った。
Ⅵ テロ等準備罪廃案へ向け協力 ！ 4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）
3月31日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた
今回の会談では天下り問題や森友問題に係る証人喚問、後半国会への取組と協力について話し合われ、以下の3点で合意した。
①天下り問題の集中審議
②従来から求めている8名の証人喚問と資料請求
③テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の廃案
会談後ぶら下がり取材に応じた玉城デニー国対委員長は「森友学園について総理と夫人が思想信条で関係があったのは間違いない。国民も思っている疑惑は徹底的に追求べき。そんな中、疑惑に蓋をするように、また疑問だらけの共謀罪を審議しようとする姿勢は許されない」と記者団からの質問に答えた。
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