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「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と菅原文太さんが呟く ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/19より抜粋・転載）
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１）沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は、「政策選択選挙」
となり、野党候補が当選した ！
２）辺野古米軍基地建設＝ＮＯ・原発稼働＝ＮＯの
「政策選択選挙」となり、野党候補が当選した ！
３）翁長雄志知事の「辺野古に基地を造らせない」という
公約は、実現していない ！
４）翁長知事は、知事就任後、直ちに埋立承認の取消を
実行せず、辺野古米軍基地建設が実行されている !
５）この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回を実行していない ！
６）「オール沖縄」は、翁長氏に即時の埋立撤回断行を、強く迫るべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）埋立承認の撤回は、埋立承認の効力を消滅させる行政行為だ ！
☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる行政行為」
☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就任した知事（以下、新知事）のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回することができる」
☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利益である。
…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」
８）埋立承認の撤回以外に、沖縄県民の公益を
保全する道がないことは、明白だ ！
☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」
そして、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
又、知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は、埋め立て承認を、撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
９）県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民
の意思が確認された事は、埋立承認撤回の正当な理由だ ！
つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認されたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明言してきているのである。
翁長知事は、さる３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。
これまで一度も参加してこなかったことがおかしい。
集会で翁長氏は、「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」と述べた。
このことを琉球新報は、「屈しない決意の表明」として「高く評価」したが、沖縄の２紙も翁長問題になると完全に腰が引けている。
10）沖縄2紙は、辺野古基地建設を阻止しよう
との意思を有していない、可能性大だ ！
沖縄２紙は、翁長知事の後援新聞であって、辺野古基地建設を阻止しようとの意思を有していないと批判されてもやむを得ないだろう。
Peace Philosophy Centre：http://peacephilosophy.blogspot.jp/の乗松聡子氏、
「アリの一言」ブログ様http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
そして、本ブログ、メルマガ、さらに、沖縄県知事選での喜納昌吉候補（元参議院議員）の主張、
上記の撤回問題法的検討会（新垣勉弁護士ら）によるが翁長氏に対する「撤回」を求める「意見書」（２０１５年５月１日）、
うるま市島ぐるみ会議による要請書（２０１６年１２月２２日）などだけが、早期の埋立承認取消、埋立承認撤回の必要性と重要性を訴え続けてきた。
11）辺野古の埋め立て工事が進行すれば、司法判断は
さらに、「訴えに利益なし」の方向に傾いてしまう ！
辺野古の埋め立て工事が始まってしまえば、既成事実だけが積み上げられてゆく。
そうなれば、司法判断はさらに、「訴えに利益なし」の方向に傾いてしまう。
翁長氏の行動があまりにも緩慢である理由は、翁長氏の支持勢力のなかに、「辺野古に基地を造らせないことより、国から多くの予算を獲得することの方が重要だ」と考える勢力が存在するからだと思われる。ここでも、「政策の曖昧さ」が問題なのだ。
主権者にとって重要なのは、「政策」であって、「利権」ではない。
12）翁長県政が、「利権」を優先して公約・「政策」を
反故にするなら、沖縄県民の逆襲を受ける ！
翁長県政が、「利権」を優先して「政策」を反故にするなら、沖縄県民の逆襲を受けることになるだろう。
２０１４年１１月１日の翁長氏決起大会に、故菅原文太さんが参加して、スピーチでこう述べた。
「（仲井真知事は）今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した」
そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを、仲井真氏にぶつけた。
13）翁長氏が、もし県民を裏切るならば、
「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ ！
この言葉は、翁長氏が、もし県民を裏切ることになるなら、そのときゃ、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、翁長雄志氏に、警告を発したものであったと思う。
翁長氏批判をタブーとするなら、それは、もはや「民主主義」とは言えない。
「絶対主義」＝「翁長独裁」あるいは「オール沖縄独裁」ということになる。
沖縄県民の意思は、「辺野古に基地を造らせない」なのであって、翁長氏を、偶像崇拝することではない。この原点を見つめなおすべき局面である。
（参考資料）
１ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部
の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法
ちなみに、先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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