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グローバリズムで、巨大資本の利益は、極大化され、
労働者・市民の生活は劣化してきた ！
【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきた
事は米国務省の外交資料に明記されている ！
違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置
していると、日本はすべてを喪うことになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/18より抜粋・転載）
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１）安倍暴政を排除するために、最も有効な手法は、
「民主主義の活用」だ ！
現状を打開するための最大の方策は、「民主主義の活用」であると主張してきた。
「安倍暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/
２３日に投票日を迎えるフランス大統領選で同じ発言を見つけた。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言である。
「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
過去３０年間、世界の政治に吹き荒れてきた嵐は、大資本の利益のための政治だった。
ネオ・リベラリズムとも呼ばれる。
２）新自由主義の政治経済運営の実態は、
巨大資本の利益に沿う、政策運営だ ！
市場原理に基軸を置く、政治経済運営は、巨大資本の利益に沿う、政策運営である。
結果として、際限のない格差拡大と、新しい貧困問題が生み出されてきた。
市場原理を基軸にして、巨大資本の利益の極大化を図る。
巨大資本は、世界統一市場を形成し、最低コストによる、最大利益を実現する。
この運動を推進してきたのは、グローバルな活動を展開する、巨大資本である。
巨大資本が、世界統一市場を形成して、利益の極大化を図る運動を、グローバリズムと呼ぶ。
３）グローバリズムは、巨大資本の利益は、極大化され、
労働者・市民の生活は劣化してきた ！
巨大資本の利益は、極大化されるが、その一方で、労働者の所得は減少し、市民の生活が破壊される。同時に、軍産複合体を支配する、巨大資本は、意味のない戦争を創作し、多くの犠牲者と難民を生み出してきた。
下流に押し流された市民と、戦争によって生み出された難民が、衝突する状況が生み出されて、両者が対立する図式も、創作されてきた。
市民が、大資本に向かって、結束して連帯する状況を、妨害するために、市民のなかに、対立と憎悪を生み出す仕掛け＝分断工作が、埋め込まれてきたとも言える。
４）悪徳ペンタゴンにより、下流に押し流された市民と、
難民が、衝突する状況がつくられている ！
グローバリズムを推進する勢力の、策略を見抜き、市民が連帯を実現することが、求められている。
市民が、連帯して大資本に立ち向かえば、必ず市民の側が勝利する。
それが、「民主主義」の力である。「分断」されずに「連帯」することこそ、勝利の条件である。
フランス大統領選では、急進左派のメランション候補が、支持を急速に伸ばしている。
フランスの市民が考えるべきことは、社会党候補のアモン氏の支持者が、アモン氏への投票をメランション氏に振り替えることである。
５）悪徳ペンタゴンが支配する、「民主主義」の弱点、
落とし穴は、「分断」にある ！
アモン氏支持の投票が、メランション氏に振り替えられれば、メランション氏が
確実に決選投票に進む。
フランス政治を、劇的に変革するチャンスが、到来しているのである。
メランション氏が述べた、「民主主義による解決」を実現するには、フランスの主権者、市民が、選挙制度を理解して、「大同団結」＝「連帯」することである。
「民主主義」の弱点、落とし穴は、「分断」にある。
フランス大統領選での、フランス市民の対応が注目される。
安倍政権の基盤は、極めて脆弱である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置
していると、日本はすべてを喪うことになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/16より抜粋・転載）
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１）～５）は、省略します。
６）ロス商務長官等が来日し、麻生財務相・安倍首相
と会談し、マクロ連携、経済協力、貿易枠組みの協議をしてくる ！
米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。
これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。
国富喪失＝国益喪失を推進している主役は、安倍政権そのものである。
『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：をご高覧賜りたい。
安倍政権は、国益を喪わせる、対ＥＵのＥＰＡ協議をも進めている。
７）米国が、日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、
安倍政権は承認する可能性大だ ！
米国が、日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。
国益喪失外交＝売国奴外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。
「ＴＰＰを発効させない ！全国共同行動」：https://nothankstpp.jimdo.com/
は、４月１７日（月）、４月１８日（火）に以下の行動を予定している。
１人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。
○日欧ＥＰＡ緊急学習会
時：4月17日（月）15時～17時
所：参議院議員会館１０１会議室
内容：報告（１）ＰＡＲＣ・内田聖子さん
報告（２）ヨーロッパＮＧＯ（Ｓ２Ｂ）・ルシルさん
通訳費用が発生するため、１人１０００円の参加費がかかります。
○「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時～19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）
８）自公政権下、安倍暴政を放置していると、
日本はすべてを喪うことになる ！
安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。
ＴＰＰの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。
メディアのＴＰＰ報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。
ＴＰＰで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。
その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。
日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が２．５％、トラック（ＳＵＶを含む）
が２５％である。
９）ＴＰＰでは、日本・乗用車の関税率が14年間、トラック
の関税率が29年間「一切引き下げない」ことが決定された ！
ＴＰＰでは、乗用車の関税率２．５％が１４年間、トラックの関税率２５％が２９年間「一切引き下げない」ことが決定された。
他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）の関税率を「聖域」として「守る」としてきた。
ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。
米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。
10）牛肉については、ＴＰＰ発効時点で27.5％に、
16年目からは、9％に引き下げられる ！
牛肉については、現在、３８．５％の関税率が、ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、
１６年目からは９％に引き下げられる。
豚肉については、現在、キロ当たり４８２円の関税が、発効時に、いきなり１２５円に引き下げられ、
１０年目からは、５０円になる。
これを見ただけで、安倍政権がＴＰＰ交渉で何をしたのかがはっきり分かる。
要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。
「売国奴交渉」以外の何者でもない。
日本政府は、これまで２３２８品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、その８割、１８８５品目の関税を撤廃した。
重要５品目においても１７４品目で関税が撤廃され、関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。
11）安倍政権は、米国や「グローバル資本」の
ための政治を進めているのである ！
「日本国民のための政治」ではなく、「グローバル資本」＝「ハゲタカ」のための政治を進めているのである。米国を除く１１ヵ国によるＴＰＰを日本以外の１０ヵ国が求めているのは、１０ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。
米国抜きのＴＰＰで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。
そして、米国抜きでＴＰＰを発効させるためには、ＴＰＰ最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。
12）国民が立ち上がり、安倍政権に、これ以上、
ペテン師政治の横行を許してはならない ！
安倍首相はＴＰＰ承認案を強行可決する際に、「ＴＰＰ最終合意内容の見直しはしない」ことを繰り返し国会で明言している。
その安倍政権が米国抜きのＴＰＰ推進に進むことは許されない。
これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。
安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、安倍暴政に終止符を打つべきだ。それが、良心をもつ人間の進むべき道である。
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