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「北朝鮮ミサイル」発射強行、露骨な挑発 ！米国は硬軟揺さぶり ！
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、日米安保マフィアは、
北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする ！
（headlines.yahoo.co.jp：2017年 4/16(日) 21:55配信より抜粋・転載）
毎日新聞：
＜北朝鮮ミサイル＞発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり
【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が、4月16日にミサイル発射を強行したのは、原子力空母「カール・ビンソン」を、朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事的圧力を強めるトランプ米政権に、対抗する意思を示す狙いが、あるとみられる。
一方で、米国との直接的衝突は、回避しつつ、挑発を続けるとの見方が、米国や韓国では根強い。
１６日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、前日に行われた、軍事パレードで公開した、各種ミサイルについて「高度に小型化、精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段」だと指摘した。
そのうえで、「敵が我々の自主権と生存権を、わずかでも脅かすなら、地上や海上、水中のどこからでも、侵略と挑発の牙城を、瞬時に焦土化するという、軍の気概を力強く示した」と主張した。
また、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、「我が祖国を東方の核強国、アジアのロケット（ミサイル）盟主国の地位に押し上げた」とたたえ、米国の圧力下でも、核・ミサイル開発を、止める意思はないことを、明示した。
一方、トランプ米政権は、危機に対処する態勢を強調しつつ、核実験や米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など、最悪の事態に至らなかったため、平静を保とうとしているように見える。
マティス米国防長官は、4月15日夜（米国時間）、南部フロリダ州の別荘に、滞在中のトランプ大統領と電話協議した。マティス氏は、声明で「大統領は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している。それ以上のコメントはない」と述べた。
１４日の米ワシントン・ポスト紙によると、見直し作業を終えたトランプ政権の北朝鮮政策は、金政権転覆ではなく、朝鮮半島の非核化実現という目標を掲げ、制裁強化や外交交渉により核・ミサイル計画の放棄を迫る方針という。
ただし北朝鮮が６回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を実施する準備に入ったとＮＢＣテレビが報じるなど、米政府は硬軟両様の構えで北朝鮮を揺さぶる。
米国にとって、カギを握るのが中国の出方だ。ティラーソン米国務長官によると、６～７日にフロリダで開かれた米中首脳会談では、「幅広い選択肢が協議」された。ティラーソン氏は非核化推進が「明白な目標」と強調し、中国側の迅速な対応を強く求めている。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
＊補足説明：
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならばロシア50、中国20、印英仏7～9、日本5、独韓伯土など3～4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）
Ⅱ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも
潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって
将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。
＊補足説明：
世界の政治・経済には、建前と真逆の真相があり、ペテン師手法で、国民を操作している事が多い。
勉強・思索しないと、戦時中の国民のように、騙（だま）される ！
核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。
現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。
中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり、政治家に巨額献金 ！
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。－以下省略－
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