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時論公論： 「超少子高齢化 求められる社会保障は」
世界・「幸福度ランキング」はノルウェーが首位、日本51位＝調査
（www.nhk.or.jp：2017年04月11日 (火)より抜粋・転載）
藤野優子・解説委員：
◆いよいよ日本は、超少子高齢化の険しい坂道を
長期にわたって登っていく ！
これからの社会保障などの制度設計の土台となる、今後５０年間の日本の人口推計が公表されました。
前回５年前の推計に比べて、出生率が上昇し、少子高齢化のスピードはやや緩やかになったものの、人口の多い団塊ジュニア世代、今の４０代が出産可能な年齢をすぎたため、いよいよ日本は超少子高齢化の険しい坂道を長期にわたって登っていくことになります。
何十年も先のことなど自分には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、皆さんのお子さんやお孫さんが今よりはるかに重い負担や給付の削減という厳しい現実に直面することになるのです。
ここでは、
▼今回の推計でも、高齢者一人を現役世代一人で支える
「肩車型社会」になることが避けられないという現実。そして、
▼今、私たちの世代が何に取り組まなくてはならないのか。とりわけ、改革が遅れている社会保障の課題を考えていきたいと思います。
では、新しい人口推計の内容を見ていきます。おととしの国勢調査の結果をもとに推計されています。
▼まず総人口です。現在の人口は１億２７００万人。
これが、５０年後の２０６５年には８８００万人に減少します。
今の人口規模の３分の２に縮小します。
▼次に、高齢化率です。
今は、６５歳以上の人の割合が２７％、これが２０５３年に３８％まで上昇し、その後も３８％の高い状態が続くと推計されています。
▼一方、現役世代、１５歳から６４歳までの人の割合は、今の６１％から５１％に減少します。
◆５年前の推計と比べますと、出生率の見通しなどが上がり、
少子高齢化のスピードはやや緩やかになりました。
前回５年前の推計と比べますと、出生率の見通しなどが上がり、少子高齢化のスピードはやや緩やかになりました。
しかし、今後は出産できる年齢の女性の数そのものが急速に減っていきます。
仮にこれから多少出生率が上がったとしても、出生数そのものが大きく増えることはもはや期待できません。
一人の高齢者を何人の現役世代で支えるかという数字をみても、今は、２．３と、一人の高齢者を二人の現役世代で支える社会ですが、５０年後には１．３と、一人の高齢者を一人の現役世代で支える「肩車型社会」になることに変わりはなく、より厳しい時代が近づいているのです。
◆日本は今後30年から40年もの間、超少子高齢化の
険しい坂道を登り続けていく ！「肩車型社会」になる ！
日本は今後３０年から４０年もの間、超少子高齢化の険しい坂道を登り続けていくことになります。人手不足が一段と進み、低成長が予測されています。
高齢者や女性の力、ＡＩ・人工知能などを活用しながらどう経済活動を維持していくのか。インフラや交通網の維持にどう取り組むのか。地方のコミュニティーの消滅をどう防ぐのか、外国人の受け入れをどう考えるのかなど課題は尽きませんが、中でも、見直しが最も遅れているものの一つが社会保障です。
実は、消費増税とセットで行われた社会保障改革では、８年後の２０２５年までしか将来像が示されませんでした。
◆2025年は最も人口の多い団塊の世代が全て75歳以上となる時代 ！
２０２５年は最も人口の多い団塊の世代が全て７５歳以上となる時代です。
都市部で医療や介護が必要な高齢者が急増する為、今、政府は、在宅での医療や介護に取り組む医師や看護師を増やしていこうとしています。
しかし、二度の消費増税の先送りなどで、財源が今後どの程度確保できるのかわからず、この２０２５年までの対策でさえ、どこまで実現できるか見通せない状況です。
そして、さらに厳しい時代に入るのが、団塊ジュニア世代（今の４０代）が高齢期に入る２０３０年代後半からです。この時期は、高齢者数が２０４２年にピークを迎える一方、働く世代も急速に減少します。しかも、この世代は、就職氷河期のころ社会人となったため、やむなく非正規で働き始めた人も多く、収入が少ないために将来低所得となる見込みの人が上の世代より多くいると言われています。また、未婚率も高いうえに、持ち家がある人の割合が低いのです。
◆一人暮らしの増加で、家族の支えもない人も増えていく ！
ところが、今の社会保障制度は、「高齢期には夫婦二人で持ち家で暮らす世帯」が多かった頃に制度設計されたものです。しかし、今後、年金は、実質減っていき、持家のない人が、年金から家賃を負担するだけの余裕はありません。一人暮らしの増加で家族の支えもない人も増えていきます。今の制度のままでは、生活保護の受給者が膨れ上がると指摘され続けながら、まだ将来に向けた改革論議が進んでいないのです。
では、「肩車型社会」という厳しい現実が近付く中、これから先の社会保障制度をどう見直していけばいいのでしょうか。
まずは、２０３０年代後半以降を視野に入れた、給付の将来構想をつくるための議論を早く始める必要があります。
そもそも「高齢期には夫婦二人で持家で暮らす世帯」を標準としていたこれまでの社会保障の制度を、「一人暮らしで持ち家がない人でも支えられる制度」に変えなければなりません。しかし、これからの現役世代の負担の重さを考えれば、年金などの給付を大きく増やすことは難しいでしょう。
そこで、私は一つの案として、今の年金、医療、介護という社会保障の柱に加えて、低所得者の生活を下支えするために、新たに「住宅手当」の制度を社会保障の土台に組み込むことを検討してはどうかと思います。
◆増加する空き家を活用した、制度改善が必要だ ！
生活保護等もありますが、それとは別に新たに「手当」を設けて住まいさえ保障できれば、生活保護に陥らなくてすむ人たちが多くいるのではないか、という指摘も専門家の間で出ています。先進国でも住宅手当を設けている国が多いですし、増加する空き家を活用した現物給付を含めて、日本でも低所得者のための住まいの保障を社会保障とリンクさせてはどうでしょうか。
また、既存の制度についても、先を見据えた論議が必要です。
例えば医療。自己負担のあり方も見直していく必要が出てくるかもしれません。今、高度な治療技術や薬の開発が日進月歩で進んでいます。こうした治療が保険で受けられるようになれば喜ばしい事ですが、一方で保険財政をどう維持するかという問題が生じます。
低所得者への配慮は必要ですが、例えば、費用が高い高度な治療の自己負担割合は据え置き、軽い風邪などの治療の負担割合は高くするなど、優先順位をつけていくことも必要になってくるかもしれません。
◆税や保険の負担のあり方についても根本的な見直しが必要だ ！
さらに、税や保険の負担のあり方についても根本的な見直しが必要です。日本の税と社会保険料の負担は、この２０年、高所得者より低所得者層で増えてきました。これを早く、経済力に応じた負担の仕組みに見直さなければなりません。また、経済成長を待っているだけでは社会保障の改革は遅れるばかり。さらなる消費増税等の議論も、もはや避けて通れません。
そして、何と言っても、希望する人が子どもを産み、安心して子育てできる社会に早く変えていく必要があります。そのためにも、教育費の負担軽減や保育所の整備はもちろん、女性も高齢者も含めて働きやすい社会に変えること。
また、元気な高齢者には働いてもらって社会を支える側に回ってもらうことも、現役世代の負担を和らげるうえで、重要なポイントとなります。さらに今後、人材を確保するために、外国人の受け入れの拡大の議論も避けて通れなくなるでしょう。
今後３０～４０年続く、急速な超少子高齢化の時代を乗り切るために、今の時代を
転換期と位置付け、果敢に新しい社会のシステムを設計していくことができるのか。今、私たちの構想力が求められています。（藤野 優子 解説委員）
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング 先進国、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」
避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革
衆議院厚生労働委員会
Ⅴ 世界・「幸福度ランキング」は
ノルウェーが首位、日本51位＝調査
（jp.reuters.com：2017年3月21日 より抜粋・転載）
３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーが、デンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。
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