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民進党・細野代表代行が辞任 ！ ＝蓮舫執行部に打撃 ！
細野豪志議員のプロフィール・主張は ？
（news.yahoo.co.jp：2017年4/13(木) 14:17配信より抜粋・転載）
時事通信 4/13(木) 14:17配信：
民進・細野代表代行が辞任＝蓮舫執行部に打撃
民進党の細野豪志代表代行（右）は、4月13日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出、受理された。取材に応じ、憲法改正をめぐる、執行部対応への不満が、理由と説明した＝東京・永田町の衆議院第１議員会館
【国会議員情報】細野 豪志（ほその・ごうし）
憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では7月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた、長島昭久元防衛副大臣が、離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。
細野氏は、辞表提出後、執行部の対応について、記者団に「『提案型政党』と言いながら、憲法については、消極的だ」と不満を表明した。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。
慰留は、されなかったという。離党や議員辞職は、否定した。
蓮舫氏は、この後の記者会見で、細野氏の辞任について、「本人の判断だ」と突き放し、感情的な対立があったことをうかがわせた。長島氏の先の離党届提出と併せ、「同時期に（党内の）ちぐはぐ感を見せたことは、私たちを支援している方に、大変申し訳ない」と陳謝した。
細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表した。この中で、教育無償化について「憲法を改正することで、教育を受ける権利を拡充する」と唱えたが、執行部は、「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は、同日の会見で「党内で決まったことには、従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。
（参考資料）
細野豪志議員のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
細野 豪志（ほその・ごうし）
Goshi Hosono cropped 2 Goshi Hosono Juan Carlos Lentijo and Tero Varjoranta 20111014.jpg
2011年10月14日、東京都千代田区にて
生年月日 1971年8月21日（45歳）
出生地 日本の旗 日本 京都府綾部市
出身校 京都大学法学部卒業
○政策・主張[編集]
◆東日本大震災・原子力発電所事故への対応[編集]
2011年3月15日、菅直人内閣総理大臣の指示で東京電力本店に常駐。同年6月に原発担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。
福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見
原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力・原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より一元化し、情報の透明性、正確性の向上を図った[22]。
◆遮水壁の着工
2011年7月の会見で「汚染水が拡大することがないような努力は必要だ。遮水壁は極めて重要なプロセスで、出来るだけ早い段階で着工できないか検討を始めた」と発言した[23]。その後、廃炉、汚染水問題に取り組む廃炉機構創設等を含む私案を提案するなど、野党になってからも積極的に取り組んでいる[24]。
◆事故後の海外歴訪
2011年3月22日より日米会議を主催[25]。
同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）、原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコ、国務副長官のトマス・ナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた[26]。
訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った[27]。
IAEAへの調査報告書
IAEA（国際原子力機関）に福島第一原子力発電所事故に関する報告書を提出した[28]。
○除染の対応[編集]
福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた[29]。
韓国などからの使用済み核燃料受け入れの検討
2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた事が東京新聞に報じられた[30]。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣（原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構）であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。
この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた[31][32]。
◆福島第一原子力発電所事故の汚染物質処分に関して
2011年9月4日に行われた会見の中で、汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた[33]。
○外交・安全保障[編集]
総合安全保障の観点から、エネルギー、海洋、宇宙などグローバルコモンズに注目し、2007年には海洋基本法、2008年には宇宙基本法の提出者となっている[34][35]。また、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成しており、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[36][37]。
天皇特例会見
2009年12月20日、テレビ朝日の番組で天皇特例会見について懸念を表明した宮内庁長官の羽毛田信吾に対して「中でいろいろ言うのはいいが、外向きに出すのはどうなのか」と批判。鳩山政権の対応についても「（皇室外交という）デリケートな問題に不慣れで、内閣と宮内庁の意思が通い合わなかった」と指摘した[38]。
◆尖閣漁船衝突事件後の極秘訪中
2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の解放を求めるための菅の特使として訪れたとみられたが、政府や細野はこれを否定した[39][40]。
○内政の諸政策[編集]
◆政治資金
特定の企業団体に頼るのではなく、多くの国民に支えてもらう個人献金に強いこだわりを持っており、政治活動を始めてから現在まで、企業団体献金は受け取らない上、政治資金パーティーも開催せず、個人献金のみで活動していたが、2014年自誓会結成後は、政治資金パーティーを開催するようになった。
◆個人情報保護
2002年、国会に提出された個人情報保護法の審議において、民主・自由・社民・共産4党による野党案の取りまとめを主導し、作業チームの座長を務めた。なお個人情報保護法は2003年に新たに提出された政府案が可決され、成立した[41]。
◆議員特権
同じ民主党に所属していた衆議院議員の河村たかし（のち名古屋市長）らと共に議員年金の廃止に取り組んできた[42]。また公用車を使用しない等、議員特権全般に否定的であった。
◆人口減少問題
浅尾慶一郎・大塚耕平・古川元久・松井孝治・松本剛明と共に「1000万人移民受け入れ構想」を共同提案した。「年金の財源がなくなり、若年サラリーマンの給与は膨らんだ老人たちを養うことにほとんど費やされてしまうだけでなく、マーケットの縮小による購買力の低下や土地価格の下落、国際社会での存在感や発言力の薄れといった変化が予測される」や「弥生時代には朝鮮半島から亡命者を中心に大量の外国人が日本に流入し、その彼らがもたらした稲作などの技術により急速に発展を遂げたという歴史があるのだ」と主張し、移民政策の必要性を訴えた[43]。
◆選択的夫婦別姓制度
「重要なのは、同姓か別姓のどちらが良いかではなく、選択の自由を認めるかどうかだ。ちなみに、わが家は夫婦同姓の方が好ましいと考えている。しかし、別姓を希望する夫婦に私自身の考えを押し付ける気持ちはない」と述べており[44]、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成している[45][46]。
◆外国人参政権問題永住外国人への地方選挙権付与については「どちらかといえば反対」として慎重な姿勢を示している[47]。その後、「民主党はこの問題について再検討すべき時期が来ている」と反対の姿勢を明確にしている[48]。
◆靖国神社
「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、A級戦犯については分祀した上で無宗教の国立追悼施設を新たに建立するのではなく靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している。[49]ただし、菅第2次改造内閣で入閣して以降は「8月15日に参拝することは全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言し、外交的な配慮も重視している[50]。
◆道路特定財源
2008年2月21日、道路特定財源の問題に関する衆議院予算委員会での質疑において、国際建設技術協会（国土交通省からの天下り団体）が随意契約で受注し、道路特定財源の内から約1億円もの大金を使って作成した調査報告書（3部）が、世界銀行のデータなどの参照資料、外国語を自動翻訳した支離滅裂な文章、ウィキペディアの項目の引用だけしかないという役に立たないものであると批判した[51]。
◆天下り批判
2009年2月3日の衆議院予算委員会で首相の麻生太郎に対し、「国家公務員の天下りや渡りを3年間認めるとした前年の「職員の退職管理に関する政令」を放置したまま、1年以内に渡りを廃止する政令を新たに出すとする答弁は矛盾している」と述べ、政令を訂正するよう要求した[52][53]。
◆霞が関埋蔵金
いわゆる「霞が関埋蔵金」について、「埋蔵金」を各省庁が管理している特別会計や独立行政法人などの資産から負債を引いた額であると定義し、2008年1月の国会において、自身の試算を披露した[54]。
それは「（1）特別会計の余剰金68兆円」「（2）独立行政法人の余剰金16兆7000億円」「（3）独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金11兆1000億円」の、合計96兆円もの余剰金があると主張するものであった[55]。
◆社会保障と税の一体改革
2012年6月、首相の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明すると、それに反発する小沢一郎らとの間で意見が対立した。同年6月22日の記者会見において、細野は「（小沢氏らの）マニフェストを実現すべきだという気持ちはよくわかる」[56]と発言し、小沢らの主張に一定の理解を示すとともに、党内の対立が先鋭化することを懸念し「首相は腹を決めておられる。気をもんでいる」[56]と述べている。
○発言[編集]
◆自民党の戦争放棄に関して
2012年11月25日、NHK日曜討論の生放送において「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。この発言に対して同番組内で自民党の世耕弘成が「我が党に戦争をしたいなどという人はいない。我々は戦争放棄を明確にうたっている」と反論した他、自民党総裁の安倍晋三も街頭演説で「限度を超えたことを言っている」「（自民党内で）誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べた[62]。
その後、細野は「自民党の安倍晋三総裁がインターネット上で、『戦争をやりたがっている人たちがいる』と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは『普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる』ということ」と訂正を求めている。2013年6月には、安倍が再び自身のFacebookで、「かつて貴方はNHKで『自民党には戦争をやりたがっている人がいる』と言ってのけました」と再び細野を批判している。
その後、細野はFacebookで、「『自民党の中にですね、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はありますよね?』と世耕さんにお聞きしました。これは交戦権を自衛隊に持たせるということは、戦争ができるようになるということを前提にされていることの確認です。安全保障については現実路線でやるべきだと指摘した上で、『国防軍というのは国民に受け入れられないと思う』と自分の意見を表明しました」と自身の発言について触れ、安倍に訂正を求めているが、未だに訂正はない[63]。
◆選挙制度改革
2013年3月7日の衆議院予算委員会で、自民党が既に法案提出済みの0増5減法案（衆議院議員総選挙の小選挙区制において「一票の格差」を是正するために選挙区の議員定数を調整する案の一つで、議席数を計5つ削減し、それに対する定数の増加は行わない法案）について、「これ逃げないでください。0増5減は定数削減の名には値しません」と述べた。
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