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総合的に考慮すると、東京新市場は築地再整備で決着を図るべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/11より抜粋・転載）
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１）政官業癒着政治で、国有地が、激安売却されたり、
民有地が激高で購入される事件がある ！
２）地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体
のごく一部でしかないのに、8億円超大値引きされた ！
３）国有地不正売却問題の真相を明確にし、責任を適正に問わなければならない ！
４）豊洲の汚染地を、不当に高い価格で買い取った責任を、明らかにすべきだ ！
５）石原都知事が推進した、「新銀行東京」が、築地の移転問題に絡んでいる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）市場は、築地改修の方向で進むべき、理由は三つある ！
市場は、築地改修の方向で進むべきだ。理由は三つある。
第一は、「築地」のブランド価値が極めて大きいことだ。
これに対して「豊洲」のブランドイメージは、地に堕ちている。
「豊洲」ブランドの修復は容易でない。
第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。
巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は、都民の負担を増加させるものである。
第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。
もとより、豊洲移転計画そのものが、「利権まみれの産物」であった。
土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が、介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。
結果として、豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が、幅を利かすことになる。
「焼け太り」の結果を招くだけである。
７）小池知事は、公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた ！
ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。
小池知事は、都知事選の公約に従い、豊洲移転に待ったをかけた。
この小池知事の判断を、都民は支持している。
そして、豊洲市場用地取得価格の不適正さも、改めてクローズアップされた。
豊洲の土壌汚染は、深刻である。
生鮮食品を取り扱う市場として、ブランドイメージは極めて重要である。
８）生鮮食品を取り扱う市場として、「築地」のブランドは
絶大だが、「豊洲」のイメージはダウンした ！
「築地」のブランドは絶大だが、「豊洲」のイメージは、地に堕ちている。
築地も現状では、さまざまな問題を抱えているが、築地を再整備することが可能であれば、築地の再生、延命は、十分に可能である。
築地を再整備して、新たな観光名所として位置付けることも積極的に検討されるべきだろう。
朝日新聞の世論調査が豊洲移転を促す結果を示しているが眉唾である。
朝日新聞もいわゆる築地・汐留ビジネスセンター化から巨大な恩恵を受ける代表企業のひとつであるからだ。
電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビの拠点が築地・汐留地区に集結している。
９）電通、共同通信、朝日新聞、日本テレビは、築地の
ビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける ！
これらの企業は、築地市場閉鎖、築地のビジネスセンター化によって巨大な利益を受ける企業群なのだ。
築地のブランド価値を高め、築地を新しい日本の文化発信拠点として整備することが、２１世紀の都市政策としては、はるかに魅力的なものである。
日本の食文化、和食に対する関心も世界的に高まっている。
その和食文化の中心拠点として築地を位置付けて、新たな付加価値を生み出すことを検討するべきである。無機質のビジネスセンターなら、どこにでも構築することができる。
しかし、無形の重要資産である、「築地ブランド」の再生は、築地以外では難しい。
築地市場関係者の多くが、築地再整備を望んでいる。
10）意見交換会には、築地残留に反対する団体が、出席を拒絶した ！
東京都が、開催した意見交換会には、築地残留に反対する団体が、出席を拒絶した。
話し合いを拒絶したのでは、建設的な議論は、成り立たない。
豊洲に建造物を造ってしまったから移転するという「安易な発想」から離れて、中長期的な視点で、
どの道を進むのがベストであるかを、じっくりと考察するべきである。
豊洲の建造物を、活用する方策も検討するべきである。
生鮮魚介類を扱うには、ブランドイメージは、堕ちすぎているが、用途によっては、問題にならない分野も十分に考えられる。
11）築地移転を推進してきた最大の原動力は、
「築地・汐留ビジネスセンター化」利権だ ！
そもそも、築地移転を推進してきた最大の原動力は、「築地・汐留ビジネスセンター化」という
「別の利権」であったことを見落とすべきでない。
その一方で、和食文化の拠点としての「築地ブランド」の活用は、築地を離れてしまっては、成り立ちがたいものなのである。
臨海部を活用して、新たな観光拠点化の構想も、十分に成り立ち得るだろう。
安易に豊洲移転を決定しないよう、築地再生を求める市民は、声を大きく発するべき局面である。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業）の癒着構造を示す言葉。
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を輩出し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
Ⅱ 政官業の癒着、「アベノミクス」で復活
！
麻生副総理、「やっぱり与党はええ」 国交族議員、「宝の山だ」
（www.jcp.or.jp：2013年6月11日より抜粋・転載）
◆大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活 ！
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。
◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ！
５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。
三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」
同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。
会長がいう、2012年度補正予算は自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。
無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
◆政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活 ！
パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。
自民党は１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。
同２９日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には７、８人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」
◆自民党が、野党のときのパーティーは、
これの10分の1ぐらいだった ！
５月２０日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーは、これの１０分の１ぐらいだった気がする」
公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は、古い自民党政治を取り戻しています。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で
公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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