　　　政府提出の種の保存法改正案の概要と野党の主張は　？　　自公政権・政治の真相は　？青木吉太郎

　　　政府提出の種の保存法改正案の概要と野党の主張は　？　　自公政権・政治の真相は　？
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投稿者青木吉太郎日時 2017 年 4 月 13 日 20:49:19: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

政府提出の種の保存法改正案の概要　と野党の主張は　？

種の保存法改正案について

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（ameblo.jp：2017-03-26 15:21:43 より抜粋・転載）

大坂佳巨：
テーマ：環境・公害等調整

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案

●背景

（１）我が国では、3,596種が絶滅危惧種となっており、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下「種の保存法」という。）による国内希少野生動植物種の新規指定を推進することが必要です。一方で、特に二次的自然に分布する種は、調査研究や環境教育等に伴う捕獲等及び譲渡し等を同法に基づく規制対象から除外する種指定の在り方が求められています。

（２）加えて、希少野生動植物種の生息・生育状況等の悪化に伴い、生息域外保全の重要性が増大している一方で、これらを政府の力だけで実施していくことには限界があることから、動植物園等と協力し、また、動植物園等の活動を後押ししていくことが必要不可欠です。

（３）更に、国際希少野生動植物種は登録した上で登録票とあわせて譲渡し等を行うことが可能ですが、登録票の返納数が少なく、未返納の登録票を違法に入手した別の個体の登録票として不正に利用した事件も発生しているところです。また、象牙等を扱う特定国際種事業者が、登録票なしで象牙を購入した事例等も確認されています。

（４）こうした状況を受けて、環境省では、平成28年６月～10月に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律あり方検討会」を開催し、我が国の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する現状と課題及び講ずべき措置について有識者に御議論をいただきました。

それを踏まえ、平成29年１月には中央環境審議会より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について」答申を得たところです。答申を踏まえ、今般、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する施策を一層強化するため、種の保存法の改正を行うこととしたものです。

●法案の概要

（１）「特定第二種国内希少野生動植物種」制度の創設

販売・頒布等の目的での捕獲等及び譲渡し等のみを規制する「特定第二種国内希少野生動植物種」制度を創設し、業者の捕獲等の抑制による保全及び保護増殖事業の実施や生息地等保護区の指定による保全を図ります。

（２）「認定希少種保全動植物園等」制度の創設

希少種の保護増殖という点で、一定の基準を満たす動植物園等を認定する制度を創設し、認定された動植物園等が行う希少野生動植物種の譲渡し等については、規制を適用しないこととします。

（３）国際希少野生動植物種の登録手続の改善及び象牙に係る「特別国際種事業者」の登録制度の創設
国際希少野生動植物種の個体等の登録について、更新等の手続を創設するとともに、実務上可能かつ必要な種について、個体識別措置を義務付けることとします。更に、象牙事業については、届出制を登録制とします。

（４）その他

生息地等保護区の指定を促進するための制度改変、土地所有者の所在の把握が難しい土地への立入り等の規定の新設、国内希少野生動植物種の提案募集制度の創設、科学委員会の法定化等の所要の措置を講ずることとします。

●施行期日

一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
貼り付け元 <http://www.env.go.jp/press/103685.html>

（参考資料）

Ⅰ　【衆院本会議】種の保全法改正案審議入り　！

　　　　松田議員が質問

（www.minshin.or.jp： 2017年04月11日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、4月11日、「絶滅のおそれのある、野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、民進党・無所属クラブの松田直久議員が質問に立った。

　同法は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、希少野生動植物種の捕獲等や譲り渡し等の禁止、生息地等の保護、保護増殖事業の実施等の措置を講ずることを定めている。

今回の改正では、クメジマボタル等の３３種（うち特定国内希少野生動植物種５種）の国内希少野生動植物種への追加等を行うとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）第１７回締約国会議での条約付属書の改正を踏まえ、国際希少野生動植物種の追加や削除等を行うとしている。

　松田議員は、
（１）前回改正時の付帯決議や対応状況
（２）海洋生物の種の保存のあり方
（３）国内の希少野生動植物種の規制と保全
（４）特定第２種国内希少野生動物種にかかる規制の運用
（５）科学委員会の法定化と会議の公開
（６）国内希少野生動植物種の指定や解除
（７）象牙の国内市場の管理――等について取り上げ、山本環境大臣の見解をただした。

　２０１４年４月に策定された絶滅の恐れのある野生生物種の保全戦略では、１６年度をめどに海洋生物のレッドリスト（絶滅の恐れのある野生生物の種のリスト）の作成を目指すとしていたにもかかわらず、ようやく３月末に公表されたばかりで、この内容が今回の改正案に反映されていないと問題視した。

「海洋生物の種の保存のあり方も十分に検討した上で、種の保全法の抜本的な改正を行うべきだったと考える。なぜ公表が遅れ、今回の法改正が抜本改正に至らなかったのか」と迫ったが、山本大臣は「当初より１６年度を目指し作業を進め予定通り。現行法でも海洋生物の国内希少野生動植物種への指定が可能であるなど、すでに海洋生物も含めて対応可能な法制度となっている」と強弁した。

　松田議員は、「この法律の究極の目的は、絶滅を危惧されている種が、その危険を脱し、本来の生息数を取り戻し、この法律の対象から外れていくこと」との認識を示し、「保全戦略にある、個体数の回復によりレッドリストカテゴリーから外れた際の指定の解除について、今回の改正で新設される科学委員会の学識経験者の意見を聞いて科学的に決めるのか」「指定の目標とともに、解除についての数値目標も必要ではないか」などと質問。山本大臣は、「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聞いて行う。

保全対策にはさまざまな要因が関係しており、その効果が現れる時期など単純に予測することができないことから指定解除の目標を数値として示すことは困難だ。１種１種の保全を着実に進め指定解除の実績を積み重ねていきたい」と答えるにとどまった。

　松田議員は最後に、「私たちは、少なくとも次世代にかけがえのない生物多様性という生物資源を残す義務がある。民進党は、今後も、生物多様性の確保に全力を挙げることを誓う」と表明し、質問を締めくくった。－民進党広報局－

Ⅱ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪

・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。