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農業競争力強化支援法案と 野党の質疑・主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、隠れ自民党とは ？
Ⅰ 農業競争力強化支援法案可決 ！
（Posted on 2017年4月11日 By ShojihomuPortalより抜粋・転載）
衆議院本会議、（都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲に係る） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（193国会閣36）、（農業への国の関与を強める）農業競争力強化支援法案（193国会閣21）等を賛成多数で可決（11日）
Ⅱ 【衆院本会議】農業競争力強化支援法案は
「上から目線の改悪」小山議員が反対討論
（www.minshin.or.jp： 2017年04月11日より抜粋・転載）
衆院本会議で、4月11日午後、政府提出の「農業競争力強化支援法案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち、小山展弘議員が反対の立場から討論を行った。
◆これほど農家をばかにした規定はない ！
農業競争力強化支援法案について小山議員は、「当初、ＴＰＰへの中長期対策として検討されたもの。そのＴＰＰは破たんした。本来、前提条件から考え直し、顔を洗って出直すべきだったはずだ」と厳しい口調で、政府の対応を非難した。
そのうえで法案が農業者に「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組む」という努力義務を課している点について、「これほど農家をばかにした規定はない」と指摘した。
多くの人がチラシなどを見比べて１円でも安く買おうとするなか、「農家だけが、主体的合理的な購入ができず、価値に見合わない資材を高く購入しているとでも言うのか。
赤字でも債務超過でもない企業に政府が支援する仕組みを農家のために作るのだから農家は経営改善の努力をせよという理屈だが、これは関連事業者にとっても農家にとってもおせっかい以外の何物でもない。
◆農業競争力強化支援法案は、上から目線の改悪だ ！
まさに上からの上からによる上から目線の改悪と言わざるを得ない。そして、本来の大目的であるべき農家の所得控除は全くおざなりだ」と指摘した。
「そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するために作られたのではないか」との見方も示した小山議員は、「政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となる農業競争力強化プログラムを策定し、全農の購買・販売事業、会長や理事長をはじめとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしている」と問題視した。
◆極めて異常であり、憲法２２条に違反している恐れがある ！
債務超過も繰越欠損もなく、政府の出資や特別融資も受けてもいない民間出資１００％の健全な事業体である全農や系統組織に、ここまでの過剰な行政指導や介入することについて「極めて異常であり、憲法２２条に違反しているおそれがある」と指摘した。
昨年末に世界文化遺産にも登録された「協同組合」の価値や原則を踏みにじるもので断じて容認できないとして、政府や規制改革推進会議の暴走に、強く抗議し、猛省を求めた。
そのうえ本法案第５条で「農業者団体の努力義務」を定め、付則で調査と施策検討の年限を規定していることについて、「この条文を根拠に、政府が農協系統や他の民間団体にさらなる介入を行うお墨付きを与えるとの疑念は強まるもので、容認できない」とも語った。
◆弱肉強食・格差拡大・新自由主義的な路線の延長線上にある ！
小山議員は下記の問題点も列挙したうえで、「昨年の農協法変更、本法案、農業競争力強化プログラムなどの一連の農協系統組織に対する異常な介入は、かつて小泉純一郎首相がうそぶいた『郵政のあとは農協』という、新自由主義的な路線の延長線上にあると思わざるを得ない。
しかし、郵政民営化しなければ夜も明けないという喧噪（けんそう）から覚め来れば、郵政民営化とは、組織の外形だけ変え、郵政事業に携わる皆さまの誇りと思いを踏みにじり、国会に混乱を招いただけだったのではないか。この愚を再び繰り返してはならない。
民間の特定の事業体をいけにえにして、農協系統をいけにえにして、自らへの支持を高めようとする劇場型政治はもうやめるべき」とし指摘した。
◆いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行している ！
また、「今、世界中で、そして日本国内で、いけにえづくりの劇場型政治、ポピュリズムが横行している。しかし、そこからは憎しみと分断しか生まれない。私たちは、憎しみと分断ではなく、違いを認め合いつつ合意形成を図る政治、現場の声をしっかりと聴く姿勢を持った調和の政治こそ求めていくべきである」と提案し、法案への反対を表明した。
本法案第８条４号で「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があるが、これまで税金を使って重ねてきた日本の優れた種子研究の知見を、国内民間企業はおろか外資にまで公表することは、主権の放棄にも等しい暴挙である。
◆国民に対する背信行為であり、適切な市場競争を歪める ！
加えて、日本農産品の競争力の低下を招きかねず、国民に対する背信行為以外何者でもない。
本法案では、農業生産関連事業分野に対する事業再編や新規参入に支援措置を講じるとしているが、そもそも農業生産関連事業の分野に、参入障壁などあったのか。
国は、既存の農機メーカーが行う新規事業には一切支援しない一方で、異業種の超大手企業や、かつて、農機業界から撤退した企業には支援し、有利な条件で農機市場に参入することを促しているが、これは適切な市場競争を歪めることに他ならない。
加えて国からの支援に名乗りを上げる企業が、総理周辺の「お友達企業」「お友達経営者」であるならば、一連の法改正は特定の企業に利益を誘導するものではないか。
農村人口の急速な減少や高齢化への対応こそ喫緊の課題。農機について言えば、人口知能を取り込んだ無人化や自動化などの高度な農機の開発こそ求められている。
本法案によって農機メーカーが弱体化すれば、民間による日本農業に適した農機の研究開発余力が奪われることにもなりかねない。
政府は、肥料銘柄数が多いことを問題にしているが、銘柄数削減によるコスト削減効果は固定費の範囲内という見方が大半。却って銘柄削減の取り組みが、農家のニーズに応えようとする関連事業者の努力を抑制し、真に必要とされる「価格に見合った農業資材」が農家の手元に届かなくなり、日本の農産品の品質低下を招きかねない。
PDF「衆院本会議 農業競争力強化支援法案 小山展弘議員反対討論最終稿」衆院本会議 農業競争力強化支援法案 小山展弘議員反対討論最終稿
民進党広報局
Ⅲ 農業競争力強化支援法案は、「農業弱体化法案だ」
参考人批判 ！競争力強化法案可決 衆院農水委
（www.jcp.or.jp：2017年4月7日より抜粋・転載）
衆院農林水産委員会は、4月6日､政府の農協介入を強める農業競争力強化支援法案を自民､公明､維新の賛成多数で可決しました｡採決に先立ち同日開かれた参考人質疑では､参考人から意見を聴取した直後の採決という強引な日程に｢(報道で採決すると知って)参考人質疑はどうなるのかと思った｣(岡山大学大学院の小松泰信教授)との声が上がりました｡日本共産党は法案に反対し､斉藤和子議員が討論に立ちました｡
◆農業協同組合の価格交渉力が、弱体化する法案だ ！
参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、「法案は農業競争力強化ではなく、弱体化法案になりかねない」と懸念を表明した。農家の所得向上には、寡占的な農業資機材メーカーや小売りに対する農業協同組合の価格交渉力向上が必要なのに、法案は逆に弱めようとしていると批判しました。
法案が「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引」を努力義務として農業者に課そうとしているのも、農協ではなく企業との取引を求めるもので農協解体の一環だと指摘しました。
◆法案は、農村の多面的な役割に目を伏せている ！
小松氏は､農村は、食料生産･販売といった機能だけでなく､地域資源の管理やコミュニティー維持､伝統文化の育成､防災など多面的な役割を果たしていると強調した｡｢法案はこうした役割の重要性を認識していないか､あえて目を伏せている｣と断じました｡政府の農産物輸出拡大戦略についても｢農産物の輸出を語るのは､少なくとも自給率を６０%に回復した後だ｣と批判しました｡
一方､キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は､法案の背景には環太平洋連携協定(ＴＰＰ)による関税引き下げへの対応という問題意識があるとし､法案に賛意を表明しました｡
◆農協に対して政府が介入することになる ！
反対討論で斉藤氏は、協同組合として自主性を尊重されるべき農協に対して政府が介入することになるもので認められないと主張した。ＴＰＰのような農産物輸入自由化を前提とした安倍農政の転換こそ必要だと訴えました。
Ⅳ 岸本議員：中小の農業生産関連事業を衰退させ、
日本の農業をいたずらに混乱させるもの ！
投稿日: 2017年04月08日 13時01分 より抜粋・転載
岸本周平 ・衆議院議員：
今国会では、私が野党筆頭理事を務める衆議院農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。
その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。
この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。
そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。
これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。
本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。
◆現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定だ ！
農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。
また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。
農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。
そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。
適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。
◆再編を進めることで大手に組み込まれてしまう ！
農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。
再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。
農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。
政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。
銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。
政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。
政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。
◆法案は、中小の農業生産関連事業を衰退させ、
日本の農業をいたずらに混乱させるもの ！
本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。
農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。
しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。
（参考資料）
隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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