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特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、
安倍政権は、憲法自体を破壊する暴政推進 ！
米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、戦時体制
＝独裁政治への準備を着々と進めている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/07より抜粋・転載）
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１）安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に
関与していた疑いが濃厚になっている ！
安倍首相は、国会で、２月１７日「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べた。
そして、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚になっている。
この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。
しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。
共謀罪の創設、農業改変関連８法案、水道法改定、家庭教育支援法案などだ。
共謀罪は、過去に３回廃案になっている。
２）安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、
共謀罪法案と実質的な違いはない ！
安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定されただけで、共謀罪法案と実質的な違いはない。
共謀罪は、犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で、処罰の対象とする犯罪類型であり、日本の国内法の原則と、両立しないものである。
刑法では、法益侵害に対する、危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
安倍政権は、昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。
刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が、多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、「取り調べ過程を可視化する」ことを目指して、検討されたものである。
ところが、取り調べ過程の完全可視化は、決定せずに、検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。
３）安倍政権は、刑事訴訟法の改定を強行したが、通信傍受
や司法取引が拡大された改悪だ ！
通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がもたらされた。
ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。
まさに、刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法（戦時中の大悪法）という図式が成立することになる。
このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。
安倍政権は、特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。
そして、その解釈改憲（憲法違反）に基づいて、法律まで制定してしまった。
政治権力は、憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。
４）特定秘密保護法・戦争法等、強行制定して、
安倍政権は、憲法自体を破壊している ！
安倍政権下、その政治権力が、憲法自体を破壊しているのである。
安倍政権は、民主主義日本を、破壊する政権と言わざるを得ない
原発事故は、日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。
その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されようとしている。
原発事故による、放射能汚染は、いまなお続いている。
５）放射能被害を避けるために避難している国民に
対して、自己責任を主張する議員が復興相だ ！
放射能被害を避けるために避難している国民に対して、「責任は避難している国民の側にある」
と言い放ち、これを撤回しない人物（今村氏）が、復興相を務めている。
このような担当相は、罷免されなければならないが、安倍政権は、責任を明らかにすることもしない。
この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。
農業関連８法案が国会に提出されるが、この法案は、農家の農業を支えるものでない。
農家を農業から退場させ、農業の担い手を、農家から大資本に切り替えることを、狙う法案である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、戦時体制
＝独裁政治への準備を着々と進めている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/02より抜粋・転載）
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１）グローバル資本による日本収奪と、
それに手を貸す、安倍政権体制 ！
反ジャーナリストで、「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている、高橋清隆氏が、拙著、『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：の書評を同氏のブログに掲載下さった。
【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）：http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
高橋清隆氏のご厚意により、転載させていただく。
「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権（安倍自公政権）が、いかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する、主権者国民勢力による、新政権の樹立を訴える。
同書は、３つの章からなる。
２）「失われる国富」、「日本収奪計画と売国の実態」、
「国富を守るためにいま、なすべきこと」 ！
第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
３）対米隷属・長期自民党・自公政権下、莫大な米国国債を
買わせられ続けている ！巨額の為替差損等発生 ！
積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は、米国債を売ったためしがない。
2007年７月からの４年半、円高進行により、５４兆円の為替差損を出した。
その後、2013年から2015年にかけての、円安で損失が、一旦解消する局面があった。
著者は、外貨準備の売却を、再三主張したが、政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した、郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへの、かんぽの宿・売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による、年金資金の巨額損失などが、詳述されている。
４）グローバル資本の走狗・安倍政権が取り組む目下の
政策は、ＴＰＰ・原発再稼働等多くある ！
「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である、安倍政権が取り組む、目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでいて、思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
５）巨大資本を利する、民営化によく見られる現象、
実態は「官業払い下げ」だ ！
民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴う、かんぽの宿売却や国鉄民営化における、ＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。
「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が、明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は、米国を頂点とするピラミッドだが、米国を支配するのは国際金融資本だからである。
６）安倍自民党は、「国民のための国家」から
「国家のための国民」への転覆を目指している ！
西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、2012年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、「内閣の独裁」を許す、緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。
７）公明党が全国支援する、安倍自民党は、戦時体制
＝独裁政治への準備を着々と進めている ！
安倍内閣は、保育所で、国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者・安倍政権にとって、日本国民は、年間６０兆円の米国予算が付く、軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。
全章を通じて出てくるのが、マスコミによる、国民洗脳の問題である。
問題の本質を、有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。
ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。
植草氏は、スクランブルをかける方法を提唱する。
８）安倍政権下、ＮＨＫ等マスコミによる、
国民洗脳が過激に進展している ！
当のＮＨＫは、受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は、任意性には、頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」は、まさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は、安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線・反安倍政治を実現する政権の樹立を説く。
９）安倍政治を改革するためには、「オールジャパン：
平和と共生」運動で、政権交代するしかない ！
これが現在、植草氏が取り組む、「オールジャパン：平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続く、えせ第３極（＝隠れ自民党）の台
頭である。
全ての選挙区に、１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは、可能だと分析する。立候補予定者に、公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。
試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。
10）新潟県知事選を参考に、「日本版五つ星運動」で、
市民と４野党共闘して、安倍政権を打倒すべきだ ！
これらに、平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。
模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選（反自民の米山氏が当選）である。
民進党は、当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。
覆したのは、市民連合による、有権者の覚醒である。
学習院大学名誉教授（政治学）の渡邉良明博士は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。：https://goo.gl/5lmlDf
ガンジーは、国際弁護士として、南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも、厳寒の荒野に放り出された屈辱が、インド独立に導いた。
−この続きは次回投稿します−
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