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「共謀罪」法案、安倍首相と野党・識者・市民の主張は ？
Ⅰ 安倍首相「共謀罪」乱用の懸念否定 ！ テロ防止、意義を強調
（www.tokyo-np.co.jp：2017年4月6日 18時07分より抜粋・転載）
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院本会議で、4月6日午後、野党の質疑が始まった。
安倍晋三首相は、法案提出の理由を「一般の人が処罰の対象にならないことをより明確にし、これまでに示された不安や懸念を払拭できる成案がまとまった」と説明した。
捜査機関による乱用の懸念を否定した。
安倍首相は、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控え「テロ対策は最重要課題の一つ」と指摘し「犯罪の実行着手前の検挙や処罰を可能とし、重大な結果の発生を未然に防止できる」と法案の意義をあらためて強調した。（共同）
Ⅱ 「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で
有田議員
（www.minshin.or.jp：2017年4月7日より抜粋・転載）
民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」に党を代表して参加した。
有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。
この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。
－民進党広報局－
○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
（www.minshin.or.jp：記者会見： 2017年04月06日より抜粋・転載）
【蓮舫代表】
きょう（６日）、野党が反対する中で、与党が衆議院本会議を議運委員長の職権で強行いたしました。今や安倍内閣のお家芸ですが、数の力を背景に、自分のやりたいことは何が何でもやっていくという、国会のルールを無視したこの手法に対して強く抗議をしたいと思っています。
私達は、この国会の運営はもちろん、また法案そのものにも反対をしていますが、強硬に本会議が開会されるのであれば、しっかりそこに質問者として立って我々の考えを述べるということで、出席をさせていただきました。
ただ、現段階においても、やはり「共謀罪」を刑法改正よりも先んじて審議をする手法には疑念を強く感じています。性犯罪に関しては、まさに今この時も暴力等も含めて悩んでおられる、被害者の大多数は女性であります。
そうした被害者の皆様方がまさに熱望していた１１０年目の改革でありますので、１日も早く法改正を行うべきだとこれからも主張していきたいと思っています。
その部分では「魂の殺人」と呼ばれる（性犯罪を厳罰化する）こうした刑法改正を何とか進めることによって、被害者の方達をこれ以上増やさない、そうした抑止力につなげるために、何としてでも、先に国会に提出された法案を審議するべきだと、我々は筋を通して主張しましたが、政府・与党がみずから曲げたという手法そのものも遺憾に思います。
内心の自由が侵害され、「一億総監視社会」になる可能性のあるこの「共謀罪」法案なのですが、きょう（６日）我々は「共謀罪」対策本部を立ち上げました。横路孝弘先生を顧問に、枝野幸男さんを本部長に立ち上げました。
ここの法案の問題、決してテロ（対策）のためではない、やはり内心の自由を侵害しかねない、これまでの「共謀罪」法案と何ら変わることはない。安易に短い時間で審議、そして強行採決に与党・政府が持っていこうとしていることは絶対に許してはならないという理解を国民の皆様方にも丁寧に、私達から積極的に説明をしていきたいと考えています。
Ⅲ 憲法違反の「共謀罪」法案 ！ 自由な民主社会を押しつぶす ！
衆院本会議で審議入り 藤野議員、「安倍政権の説明破たん」
（www.jcp.or.jp：2017年4月7日より抜粋・転載）
犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が、4月6日の衆院本会議で審議入りしました。
「共謀罪」法案は過去３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案に追い込まれています。日本共産党の藤野保史議員は質問で、安倍政権が国民を欺くために新たに持ち出した説明も破たんしていることを指摘し、「『現代版・治安維持法』というべき憲法違反の『共謀罪』法案を強行することは絶対に許されない」と表明しました。
安倍政権は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変え、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために必要などといっています。
藤野氏は、ＴＯＣ条約は、もともとテロ防止条約ではなく、与党に示された「共謀罪」法案の政府原案にも「テロ」の文言がなかったと指摘。日本は、テロ防止のための１３本の条約を締結し、国内法も整備していることもあげ、「刑法の大原則を覆す『共謀罪』を新設する必要は全くない」と主張しました。
また、安倍政権は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」という要件を加えたから「共謀罪」とは異なると説明しています。
これに対し、藤野氏は、「組織的犯罪集団」や「準備行為」にあたるかどうかは捜査機関の恣意（しい）的な判断に委ねられているとして、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、萎縮効果を生み、自由な社会を押しつぶしていく」と指摘しました。
安倍晋三首相は、「共謀罪」法案により、「犯罪の実行・着手前の段階での検挙、処罰が可能になる」などというだけで、質問にまともに答えませんでした。
Ⅳ 今本当に必要な法案から審議すべき ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年4月4日より抜粋・転載）
4月4日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談ではテロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の法案審議が始まるにあたり、4野党でどう臨んでいくか協議された。
各党より先日のロシアでの地下鉄爆発テロやフランスでのテロは共謀罪では防げない、と不要論が相次いだ。また、法案の名前により国民がテロを防げると錯覚してしまうのではないかとの懸念も示された。
4党は最終的に、テロ対策の必要性は認めるが、共謀罪の法案審議よりも、被害者より要望の強い刑法の改正について先に議論すべきとの合意に達した。
会談後記者団の取材に応じた玉城デニー国対委員長は、「東京オリンピックとテロ等準備罪がセットのように語られていることに疑問を感じる。今本当に必要な法案から審議すべき」と語った。
Ⅴ 「組織犯罪処罰法改正案」の
審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。
これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。－以上－
Ⅵ 「共謀罪」法案への反対 広がる ！
国民を監視 自由脅かす ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月5日より抜粋・転載）
政府・与党が、4月6日にも審議入りさせ、今国会で成立を狙う「共謀罪」法案。
国民の思想・信条や言論・表現の自由を脅かす希代の悪法に、法律家団体など各界各層の反対の声と行動が急速に広がっています。
◆「共謀罪」法案への反対の学者：
「共謀罪」についての専門的な知識から同法案に強く反対しているのが、刑法学者です。葛野尋之一橋大教授、高山佳奈子京大教授ら７人の呼びかけ人が２月１日、「共謀罪」法案提出反対の声明を発表。声明は、「テロ対策」とは関係のない国際条約の締結を口実とする法案提出の欺まん性や、歯止めのない捜査権限乱用の危険を告発しています。同声明には、すでに１６０人を超える刑法学者が賛同しています。
法学、政治学から自然科学まで幅広い分野の学者が結成し、安保法制＝戦争法の廃止を主張する「立憲デモクラシーの会」も３月１５日、「共謀罪法案に反対する声明」を発表しました。
◆「共謀罪」法案への反対の法曹界：
法曹界でも反対の声や運動が広がっています。
日本弁護士連合会（日弁連）によると、全国に５２ある単位弁護士会のうち４７会（３日現在）が共謀罪に反対する声明を出しています。
各地の弁護士会では、共謀罪反対のパレード、街頭宣伝、出前講座、集会、シンポジウムなどを行っています。 日弁連は３月３１日、「共謀罪」法案の国会上程に対する会長声明を発表。「全国の弁護士会及び弁護士連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、廃案になるよう全力でとりくむ」と表明しています。
社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団で「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」を結成。２月２７日、「憲法違反の共謀罪創設に強く反対する共同声明」を発表しました。同団体は市民とともに集会、宣伝、署名などを行っています。
◆「共謀罪」法案に反対の市民 ！
「共謀罪」に反対して市民が自主的に立ち上がっています。
「未来のための公共」が毎週金曜日の夜に国会正門前で続けている抗議行動でも、「共謀罪」反対の声があがっています。
「共謀罪はいらない」「自由を守れ」のコールをはじめ、「共謀しているかどうかを判断するために、警察が怪しいと勝手に判断した団体や市民は、日常的に監視される」などのスピーチも。
国会前では、個人が呼びかける緊急抗議行動もおこなわれています。
若い世代でつくる北海道のユニキタ（ＵＮＩＴＥ＆ＦＩＧＨＴ Ｈｏｋｋａｉｄｏ）は、「犯罪の疑いがあればその周辺の人たちまでもが監視対象になる。メールやＬＩＮＥ、ＳＮＳものぞかれる。そんな監視社会にＮＯ！を」と札幌市内で緊急抗議を実施（３日）。大阪市では市民有志がよびかけて「安倍政権の退陣を求める緊急行動」（３月３１日）がおこなわれ、「共謀罪など許せない」の声があがりました。
◆「共謀罪」法案への反対の言論界
文学・文化にかかわる人々でつくる日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日午後６時半から、イベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」を東京都文京区の「文京シビックセンター小ホール」で開きます。閣議決定に抗議し共謀罪とその先に来る監視社会に「ＮＯ」を宣言し、ひきつづきインターネットを通じ反対を発信します。２月１５日には、反対声明を発表しています。
日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会は
連名で３月２１日、「内心の自由」「表現の自由」を脅かすとして反対声明を出しました。
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２月２３日に反対声明を、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は２月１０日に法案の国会提出断念を求める声明、３月２１日に閣議決定に抗議する声明を、日本出版労働組合連合会（出版労連）は、２月１５日の臨時大会で「成立を断じてゆるしてはなりません」とする特別決議をあげました。
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