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安倍首相夫人・昭恵氏証人喚問へ「籠池ノート」が炸裂か ？
安倍昭恵氏らの証人喚問要求 ！
夫人付職員は、指示なしで動けない ！
森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起
安倍首相夫人の関与疑い、強まるばかり ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
２０１５年１０月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。
◆籠池氏の書状：小学校敷地に件について（平成27.10.26）
小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地 交渉先は近畿財務局）
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。
学校が、事業用地で定借10年は短かすぎ、（10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する）、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。
A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料（250万/月）が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、
※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係してですが、平成27年２月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。
11月中に、土壌工事は終わりますのに、４ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。４ヶ月間の利息は？ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池 拝
この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、ＦＡＸ
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
９）籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
結果的に、満額回答を得ている ！
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、３月２８日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。
しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を５０年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年６月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年４月６日に執行
―となっており、
「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
の証人喚問を容認するしかない。
☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
堂々とした対応を示すべきだ ！
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏らの証人喚問要求 ！
夫人付職員は、指示なしで動けない ！
（www5.sdp.or.jp：2017年3月より抜粋・転載）
福島みずほ■森友学園問題で福島副党首：
参院会派「希望の会（自由・社民）」の福島みずほ議員（社民党副党首）は３月２４日の予算委員会で、前日の証人喚問で「森友学園」の籠池泰典（康博）理事長が示した、安倍昭恵首相夫人付政府職員から１５年１１月に籠池理事長に送られたファクスについて「昭恵さんは単なる広告塔や影響力ではなく具体的に動いている。なぜなら（夫人付の）谷さんは勝手に動けない」と指摘し、昭恵氏や（喚問で言及された）松井一郎大阪府知事の喚問を要求した。
ファクスは、同年５月に結ばれた国有地買い受けを前提とする定期借地契約期間の延長要望などに関する財務省国有財産審理室長への照会結果を記したもの。同年後半に学園が立て替え払いした（最初に見つかった）汚染土の撤去費用１・３億円余（後に国が「有益費」として支出）について「平成２８年度での予算措置を行なう方向で調整中」としている。
福島議員は、１６年３月２９日に予算案が成立すると４月５日には支出されているとして、安倍晋三首相が連発した「ゼロ回答」に強く疑問を呈した。
安倍首相はファクス内容について「国有財産に関する問い合わせに対する一般的内容」とし、夫人付職員による問い合わせや回答は「私の妻が関与したことに全くならない」と答えた。
さらに福島議員は、籠池氏が稲田朋美防衛相の夫の稲田龍示弁護士に「今回の土地の事柄について相談した」と証言したことについて、国有地売却への関与を否定してきた稲田防衛相のそれまでの答弁との食い違いを追及した。
防衛相は、１６年１月２７日に弁護士事務所で行なわれた汚染除去費用立て替えの国からの返還に関する籠池夫妻と近畿財務局、大阪航空局との話し合いに龍示氏が同席したことを認めた上で、その立場は代理人でも顧問でもなく、発言もほとんどしていないとして「その後の話の詳細については記憶も曖昧で詳細は不明」と答えつつも「売却の話ではない」と強調した。
しかし、夫人付職員のファクスによれば、この時期には土地貸し付けから売却への転換条件が話題に上っていた可能性は十分にある。（社会新報２０１７年４月５日号より）
Ⅱ 森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起
安倍首相夫人の関与 疑い強まるばかり ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月30日より抜粋・転載）
◆政府・与党は、なりふり構わない疑惑隠しに躍起 ！
国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円超値引きにかかわる、疑惑の核心が明らかになりつつあります。
こうしたなか、政府・与党は、籠池氏の「偽証告発」の画策など、なりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。
「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円もの値引きで国有地が売却されたことです。 籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。
これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。
◆翌年の激安売買契約などで「ゼロ回答」どころか
「満額回答」となっている ！
しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手した。その手紙では、
(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい
(2)土地の賃料２２７万円を半額に
(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、
翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。
時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。
こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策している。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。
◆今必要な事は、安倍昭恵氏らの証人喚問による、
森友学園問題の真相の徹底究明だ ！
籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが、申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が、学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れた、さまつな事柄です。
いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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