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どアホノミクスの正体は ？ 大メディアの報道では絶対にわからない ！
浮かれている場合じゃない ！
「どアホノミクス」で今年ついに起きる事は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスへの批判論は ？
Ⅰ 安倍政権・アベノミクスの正体は ？
（講談社＋α新書）：著者 佐高信 （著）,浜矩子 （著）
マイナス金利、トリクルダウン、ヘリコプターマネー…。「人間」を無視した経済は、必ず破綻する！ 稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成。激しくも知的なアベノミクス批判を展開す...
商品説明：マイナス金利、トリクルダウン、ヘリコプターマネー…。「人間」を無視した経済は、必ず破綻する！ 稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成。激しくも知的なアベノミクス批判を展開する。【「TRC MARC」の商品解説】
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。そして、トランプ大統領誕生は、日本と世界にとって何を意味しているのか。
初顔合わせとなる稀代の辛口論客ふたりが、徹底討論！【商品解説】
稀代の辛口論客ふたりが初タッグを結成！ 安倍首相、黒田日銀、御用学者、そして大メディアの罪を徹底討論する。【本の内容】
目次：
第1章 アホノミクスは戦争国家をつくる政策である
第2章 貧困が抵抗に向かわず、独裁を支えてしまう理由
第3章 人間と人間の出会いとしての経済
第4章 地域通貨が安倍ファシズムに反逆する
第5章 マルクスの『資本論』は現代にも有効か
第6章 「反格差」「反貧困」思想とキリスト教
第7章 安倍晋三は大日本帝国会社の総帥か
第8章 アホノミクスをどう叩きのめすか
著者紹介
佐高信：略歴〈佐高信〉１９４５年山形県生まれ。慶応義塾大学法学部卒。評論家。『週刊金曜日』編集委員。
〈浜矩子〉：１９５２年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒。同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。
Ⅱ 浮かれている場合じゃない ！
「どアホノミクス」で今年ついに起きること
二人の辛口論客が徹底討論
（gendai.ismedia.jp：2017年1月3日より抜粋・転載）
○佐高信氏と浜矩子教授
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！
◆安倍首相の本当の狙いは ？
浜矩子 ：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。
佐高信 ：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。
浜： おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。
佐高： 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。
浜： あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。
佐高： 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。
浜： 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。
佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。
浜： このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。
佐高： 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。
浜： 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクスへの批判論は ？
（www.mag2.com ：2016年6月12日 ニュースより抜粋・転載）
◆政府が主張するアベノミクスの「成果」というウソ
安倍政権は、アベノミクスの「成果」として、真っ先に雇用賃金の拡大をあげます。
特に、有効求人倍率が今年4月には1.34倍となった点を強調し、雇用の増加を前面に出し、加えて石原経済担当大臣は、英国紙の批判に対して、ベース・アップ（※1）が3年連続で実現したことこそ、アベノミクスの成功以外の何物でもない、と主張しています。
※1：給与の基本給部分（ベース）に対しての昇給額・率のこと
さらに、安倍総理は景気の緩やかな回復が続き、「もはやデフレという状況ではなくなった」と主張し、税収の増加もアベノミクスの成果ととらえ、消費税増税延期でその面からの税収は増えないものの税収上振れ分はアベノミクスの成果だから、これを財政追加策の財源として当然使う権利があると主張しています。
さらに日銀の異次元緩和、マイナス金利政策によって、金利が全般に低下し、企業の資金調達コストが低下し、個人の住宅ローン金利も低下した点を上げます。
またこの金融緩和により、一時80円割れとなっていた円高が大きく修正され、企業収益は3年で3割以上も拡大し、その中で株価も日経平均で9千円弱から一時2万円越えを実現したと胸を張ります。
◆国民に景気回復の実感なし ！
しかし、安倍政権がいくらアベノミクスは成功だ、として成果をあげつらっても、国民にその実感がありません。
内閣府の「消費動向調査」をみても、個人の暮らし向きは一向に良くならず、ロイター通信のオンライン調査でもアベノミクスへの評価は半分以上が落第点をつけ、4割近くが「30点以下」と厳しい評価をしています。
それもそのはず、アベノミクスを実施した3年間（2013年度から15年度）の実質GDP（国内総生産）成長率は2.0%、マイナス0.9%、0.8%と、平均で0.6%にとどまり、米国がこの間平均2.4%成長したのと比べると4分の1のスピードです。
中でも、個人消費は14年度、15年度と2年連続のマイナス成長という、前代未聞の結果となりました。国民からすれば「失敗」そのものです。
◆安倍政権が主張する「成果」のからくりは ？
では安倍政権が主張する「成果」が本当なら、どうしてGDPが低成長のままで、しかも賃金雇用の増加を自慢する中で、個人消費が2年連続の減少となったのでしょうか。これにはいくつかの「からくり」があります。
まず有効求人倍率の上昇には「お化粧」があり、実際は見かけほど美しくありません。有効求人倍率とは、失業保険をもらいながら仕事を探している人（有効求職者）の数に対して、企業の求人数がどれくらいあるかを示す指標です。
ここで少なくとも2種類の「化粧」が有効求職者の数を減らし、求人倍率の数字を高く見せています。
まず、近年の人口減少で有効求職者の母数が少なくなっています。この10年で15歳から64歳の「生産年齢人口」が500万人も減っていますが、そのなかで、求職する人の数も減っています。
2012年度の有効求職者は240万人強いたのに対し、15年度は195万人に減っていますが、この中には就職できたためではなく、そもそも人口が減ったための要素が大きくなっています。
さらに、失業保険を受給する条件が厳しくなっているために、「有効求職者」となること自体が難しくなり、数が抑制されている面があります。
かつては、失業保険の申請には、月に一度、職安の定めた日に出頭して申請すればよかったのですが、現在は失業中であり、4週間に最低2件以上の求職活動をし、仕事があればすぐにつける状態にあることが条件で、そのうえで決まった日時に申請に行く必要があります。
誰にでも4週間に2社以上申し込みできる企業のオファーが見つかるわけではなく、脱落する人も少なくありません。
つまり、失業保険をもらえる「有効求職者」と認定されることは決して容易でないのです。求人倍率が1倍を超えて、少なくとも1人に1件以上の求人がある、というのは数字のマジックの面があります。
◆「3年連続ベース・アップ」でも、実質賃金は大幅ダウン
◆雇用増加の過半は「非正規労働者」によるものだ ！
◆アベノミクスに未来なし。企業が賃上げを渋る当然の理由
そもそも、企業が年収169万円の非正規労働者を増やし（全体の約4割）、彼らが結婚できず、子供も産めないと、ますます人口が減り、国内市場が縮小し、企業が投資できなくなる悪循環に陥っているのです。
◆ローマ法王も否定した「トリクル・ダウン」
◆アベノミクス「3本の矢」の本質的な間違い ！
◆ブレーキから足を離すだけでは車は走らない ！
◆「道半ば」のウソ ！破綻への道を突き進むアベノミクス ！
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