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巨大な不正について、真相を究明できなければ、
野党の「不作為の罪」は、膨大だ ！
2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/01より抜粋・転載）
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１）野党は、安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、
事実関係を質すべきである ！
今日から新しい年度が始まる。
今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。
安倍首相が、せっかく、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう、私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言し、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に、深く関与しているとの事実が、判明したのであるから、野党は、安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。
安倍昭恵氏が、事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は、辞任せざるを得なくなるだろう。
２）安倍首相の辞任に関係する、証人喚問について、
野党第一党の民進党の姿勢が、あいまいである ！
このような状況が、生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は、極めてあいまいである。
とりわけ、野党第一党の民進党の姿勢が、あいまいである。
この機会に、安倍昭恵氏の証人喚問を、実現できないなら、民進党には、消滅してもらうほかに道はない。
安倍首相は、正々堂々と生きるより、ただひたすら、権力の椅子にしがみつくという、さもしい道を選んでいる、と見られるから、国会での堂々とした説明など、求めようもない。
このような現実がある以上、野党が、不退転の決意で、真相を明らかにしようとしないなら、目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。
３）巨大な不正について、真相を究明できなければ、
野党の「不作為の罪」は、膨大だ ！
野党の「不作為の罪」は、計り知れなく大きい。
森友学園事案は、安倍首相夫人が、深く関与しているということを背景に、国有財産が、著しく低い価格で、民間事業者に払い下げられた事案であり、財政法第９条に反する、法令違反事案である疑いが、極めて濃厚である。
国有財産を、適正な対価なくして譲渡したのは、財務省であり、財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。
そして、この法令違反行為が行われた主因は、内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。
政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。
４）財務省の法令違反・国有地激安売却の主因は、
総理大臣夫人の関与がある、可能性大だ ！
単に８億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。
これこそが、「現代日本政治の歪み」そのものなのである。
政治活動の根幹は、財政活動である。
財政活動とは、予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。
社会保障支出が、冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。
その理由は、社会保障支出の支出先が、与党支持者でなく、利権支出の支出先が、与党支持者であるからだ。
５）社会保障支出が、冷酷に削減されて、利権支出だけが
膨張する政治は、政治の私物化・腐敗だ ！
これが、政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。
森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、財務省が法令を駆使＝悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。
この事案を国会が適正に追及できないなら、国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。
さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が、着実に進行している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）籠池・森友学園理事長は、国会で、
すべてを話す決断をしたと表明した ！
２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言 ！
籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ ！
４）2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される ！
２０１５年９月３－５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。
５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している ！
そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の
選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３－５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。
６）迫田理財局長の指示で、財務省が、森友学園・
国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
＊補足説明：
これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に
協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時：安倍首相と同じ、山口県出身）であると思われる
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に関する、
重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
－以下省略します－
Ⅱ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
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