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４月２日・日曜討論：「超高齢社会、 どうする私たちの介護」
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、先進・27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年4月2日より抜粋・転載）
放送日 2017年4月2日(日) 9:00〜10:00：放送局：NHK総合
番組概要：
09:00〜：きょうのテーマは、超高齢社会に向けた介護の問題。国会では介護保険制度関連法案の審議が始まった。安倍首相の答弁、野党の批判などを紹介した。視聴者からの意見では、両親の介護に活用できた、負担額が多すぎて使えない不安があるなどとの声が聞かれた。介護は家族がすべきとの声にも賛否両論があがった。
キーワード・介護保険・安倍首相・初鹿明博衆院議員・介護
09:01〜：きょうから司会となる、松村正代が挨拶した。きょうのテーマは、介護。国会では先週から介護保険制度関連法案の審議が始まっている。
国会で審議中の介護保険制度関連法案では、夫婦で収入が月39万円以上など一定の収入のある世帯について、介護保険による介護の自己負担を2割から3割に引き上げることを定めている。引き上げは来年8月から。介護保険料の支払いについても、収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入し、収入が多いほど負担額が増える仕組みにする。
民進党は対案として、介護職の賃金を引き上げるなどの案を提出している。
◆介護保険制度の見直しについて
介護保険制度の見直しについてトーク。国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一は、法案提出の背景は3つあり、負担を枠内にとどめる、介護病床の廃止を掲げ「介護医療院」の新設を目指す、厚生労働省の方針として地域の自治体の役割負担を高めることがあると答えた。
日本ケアマネジメント学会副理事長・服部万里子は、負担を3割に引き上げることは公平性を損ねるものであると批判した。上智大学教授・栃本一三郎は、介護保険には費用負担以外の部分もあり批判すべきものだけではない、諸外国に比べても手厚いサービスとなっていると答えた。
介護保険制度の見直しについてトーク。淑徳大学教授・結城康博は、3割負担には反対する、負担に差をつけるなら貯金や資産も考慮する必要があると答えた。
総報酬割の導入については賛成すると述べた。
東洋大学准教授・高野龍昭は、保険料の見直しは必要と考える、自己負担が収入によって異なるのは公平性に反するが致し方ないと思うと答えた。「星のしずく」看護・介護部長の高口光子は、自己負担が2割に増えた時にも現場に驚きがあったが家族や利用者の理解が得られた、生活が困窮する人は少なかったと答えた。
介護保険制度の見直しについてトーク。服部万里子は、介護保険が正当かどうかの調査を国がやっていないように見えるのが問題、医療保険から介護保険に財源を付け替えている実態もあると答えた。中村秀一は、将来にはさらに医療と介護の負担が高まることが避けられないと述べた。栃本一三郎は、自己負担が引き上げられる対象者はそれほど高くない、対象者の多くは資産を持っており影響を受けないと述べた。結城康博はこれに反論し、財政効果が期待できないといえると述べた。
◆介護保険制度の成立と課題 ！
介護保険制度の成立と課題を振り返る。制度は2000年4月にスタート、当初に要介護認定者となったのは約218万人だった。去年12月の時点では約630万人、介護費用の総額は10.4兆円。特別養護老人ホームの入所基準が原則として要介護3以上に引き上げられる、地域や自宅で支援を行う「地域包括ケアシステム」を国が掲げるなどの動きがある。
◆施設による介護の課題 ！
施設による介護の課題についてトーク。中村秀一は特別養護老人ホームの入所希望者の減少について聞かれ、要介護度別で見るとほとんど変わっていない、単純に要介護1・2の希望者が対象外となったといえると答えた。
服部万里子は、要介護者の生活には地域差がある、認知症患者は要介護度が低くなることがあるなどの実態もあると答えた。高野龍昭は、地域によって起こっている問題に違いがある、都市部では職員の不足があるが地方では高齢者自体の減少が起きているところや他の選択肢に移った人がみられると答えた。
施設による介護の課題についてトーク。高口光子は、現場では介護保険制度を国の財源の安定のためと割り切って受け入れている、「地域包括ケア」は地元にとっては当たり前のことであり病床を減らすための政策に見えてしまうと答えた。中村秀一は批判について聞かれ、介護利用者の8割が自宅で生活しており在宅ケアの需要は高いと答えた。
結城康博は、特別養護老人ホームの対象を要介護3から2にするだけでも認知症介護の助けになる、「地域包括ケア」ではできる自治体にも地域差が生まれると答えた。
施設による介護の課題についてトーク。栃本一三郎は介護サービスの活用について聞かれ、ケアマネジャーの提案力が弱いともいえる、認定審査会の場でサービスを提案するなどの流れの確立も必要と答えた。高口光子は、よりよい介護を考えると介護度によってサービスを打ち切るなどの制度は定着しない・受け入れられないこともあると答えた。
結城康博は、ヘルパーの賃金を上げることが先決である、国は専門職の育成に力を入れているが逆行していると答えた。
◆在宅介護の課題 ！
在宅介護の課題についてトーク。高口光子は、在宅介護の介護は家族が行うべきとの議論を生んでしまう、家族による自宅介護とサービスを導入した在宅介護には違いがあることが一般には理解されていないと答えた。
中村秀一は、制度の背景には多様な選択肢を設けるべきという思想があると答えた。
服部万里子は、施設が人手不足である理由には介護報酬が低いことがあると答えた。
在宅介護の課題についてトーク。栃本一三郎は、自分の母を「小規模多機能」の施設を活用して介護した、施設への入所も申し込んだが結局自宅で最後まで過ごしたと答えた。
高野龍昭は介護保険の給付の増加について、高齢者数が増加していることもあると述べ、高コストのサービスを推し進めてきた弊害も生まれていると答えた。
服部万里子は、利用者の70％が女性である、国民年金受給者が多いという実態もあると述べ、生活支援においては専門職による観察が生死にかかわる役割を果たすこともあると答えた。
在宅介護の課題についてトーク。栃本一三郎は施設・在宅の選択の問題について聞かれ、介護報酬については定期的な改定に加えて特別改定を行い配慮していると答えた。
在宅介護においては、家族の介護のため仕事を離れる「介護離職」が2012年9月までの1年間で10.1万人など、介護と収入の両立ができないことが指摘されている。ホームヘルパーの不足については、給与水準が低いことが指摘されている。視聴者の声を紹介した。
在宅介護の課題についてトーク。服部万里子は、ヘルパーの給与水準が低いのは問題だが、報酬の引き上げを理由として保険料や負担割合を引き上げるのも問題と答えた。
また介護の場での虐待が家族・ヘルパーを問わず増えている実態もあると述べた。
高野龍昭は、給与やキャリアパスにおいて国の取り組みが進んでいると指摘し、イメージアップや減税などの助成も検討すべきと述べた。結城康博は、政府による給付引き上げの決定を歓迎すると述べ、他産業の労働水準に人が流れるという実態にも目を向けるべきと答えた。
在宅介護の課題についてトーク。中村秀一は、ヘルパーには勤務年数が続かない、非正規の職員が多いなどの背景があると述べ、処遇改善の努力が求められると答えた。
栃本一三郎は、認知症などを考慮した取り組みについて聞かれ、家族だけで介護を行うと煮詰まってしまう、認知症に対応した教育を受けたヘルパーの養成が求められる、職能を細分化して養成すべきと答えた。
高口光子は、家族によっては親と暮らすことが心の負担になる場合もある、ヘルパーが家族のイライラを吸収して働いているという実態もあると答えた。
在宅介護の課題についてトーク。高野龍昭は、ヘルパーの専門職を育成してカバーすべきという意見について、ケアマネジャーが活用できるかという資質も問われると答えた。
服部万里子は、ケアマネジャーの事業所の多くが赤字となっていると指摘し、処遇改善が優先されるべき、ケアマネジャーが他の専門職をコーディネートできる能力の育成と現在の国によるサービス画一化の動きは逆行していると述べた。
栃本一三郎は、ケアマネジャーの資質が弱いという現状があると指摘し、個人が直接ヘルパーを雇用できるような仕組みも検討すべきと答えた。
在宅介護の課題についてトーク。結城康博は、在宅ヘルパーの家事援助も専門職として育成すべきと述べ、ケアマネジャーの質の担保については厚生労働省による研修の拡充も必要と答えた。高口光子は、現場の目で見るとケアマネジャーには当たり外れがあり運によるとしかいえないと答えた。
在宅介護の課題についてトーク。高野龍昭は、ケアマネジャーの資格は実務経験と40時間の研修のみという制度も見直す必要があると答えた。中村秀一は認知症介護を含めた課題について聞かれ、制度の変化により認知症患者の割合が高いことが浮き彫りとなってきた、グループホームなどにも認知症を専門とする施設が増えていると答えた。見守りを地域全体ですべきという視点については、国もあらゆる省庁を動員して戦略を組んでいると答えた。
介護の今後については、いわゆる団塊の世代が75歳の後期高齢者に達する2025年がひとつの節目にあたると言われている。人口の予測では、2179万人で人口の約18％、65歳以上まで含めると3657万人で3割を越える。
◆介護の「2025年問題」 ！
介護の「2025年問題」についてトーク。結城康博は、現状の制度では解決できないことが明らかと述べ、核家族で陥りがちな「シングル介護」を支援する取り組み、施設介護においても家族の支援を受け入れるような制度が必要と答えた。
高野龍昭は、都市部では圧倒的な人口不足となる、地方では後期高齢者の減少するところもあると答えた。高口光子は、介護現場がよい介護を追求して発信することも求められると答えた。
介護の「2025年問題」についてトーク。栃本一三郎は、自治体では介護保険事業計画を作成することとなっており地域を巻き込んだ取り組みがもとめられる、新しいかたちの事業所などの提案も必要と答えた。服部万里子は、財源の問題ばかりが取り上げられ財務省が主導しているように感じると述べ、自治体の交付金の査定にまで使われるのであれば大きな問題であると答えた。また介護保険の意義についても見直すべきと答えた。栃本一三郎があとを引き継ぎ、多様なサービスの提案で解決できる部分もあると答えた。
◆介護の将来について ！
介護の将来についてトーク。中村秀一は社会保障に財務省が関与との指摘について聞かれ、社会保障はすでに国の予算の5割以上に達しており財務省ではなく厚生労働省が主導しているといえる、社会保険の規模は国税よりも大きく各省庁は平等なステークホルダーとみなしていると答えた。介護の将来については、高齢者を75歳以上に見直すなど価値観を変化させることも求められると答えた。
介護の将来についてトーク。高口光子は介護の現場からの視点を聞かれ、お金によって生活水準が異なってくることは避けられない、再分配するための制度に期待することも必要だが、よい生き方との視点からのよい介護を追求していきたいと答えた。中村秀一は制度改正の方針を聞かれ、制度の谷間を作らないこと、共生型のサービスとすることが重要と答えた。
（参考資料）
自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング、先進・27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」
避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。
今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。
委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。
田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング・
国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
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