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全貌が明らかになっている、森友学園・国有地激安事案の真相 ！
2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/31より抜粋・転載）
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１）今国会は、共謀罪、主要農作物種子法、水道法等、
重要問題が山積である ！
２）総理辞任、議員辞任に直結する、森友学園問題には、
安倍昭恵氏の関与を、濃厚に裏付けている ！
３）籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、証人喚問
の場を提供するべきだ ！
４）安倍総理等が拒否する、安倍昭恵氏等の証人喚問が、
実現しないとすれば、その責任は、野党にある ！
５）豊中市の木村真市議が追求し、朝日新聞が報道した後、
森友学園問題が広く認知された ！
６）森友学園問題の核心は、財務省が、安倍首相案件として、
国有地を激安売却した事だ ！
７）「安倍首相案件」だから、国有地の法外な値引き払い下げ
が行われたとの疑いが、濃厚だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）隣接する国有地は、豊中市に14億2300万円で、
森友への約10倍で、売却されている ！
森友学園事案が、本格的に始動したのは、２０１３年１月のことである。
当該国有地は、２０１１年に、大阪音楽大学が、取得希望を国に伝えている。
２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が、豊中市に１４億２３００万円で売却されている。
森友学園が、取得した価格の約１０倍である。
森友学園が、取得した国有地については、２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が、航空局が現地調査し、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、2011年に、国有地取得希望を、国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から、「大量の埋設物がある」と知らされという。
９）別の法人は、当該国有地は、埋設物等の撤去費を引いて、
約5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘された ！
そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約２億５千万円と見積もり、埋設物等の撤去費を踏まえて、７億～８億円だった、購入希望額から埋設物撤去費を差し引いて、約５億８千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘されて、断念したと伝えられている。
財務局は、２０１２年７月１日に、当該国有地を、関空会社へ現物出資し、土地の所有権が国から関空会社に移転した。
ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に、第２次安倍政権が発足すると同時に、事態の急展開が、始動したと見られる。
10）当該国有地は、関空会社へ現物出資されていたが、
国に回帰され、森友学園に激安売却された ！
２０１３年１月１０日に、「錯誤」を原因として、当該土地の現物出資が、無効（所有権移転登記を抹消）とされた。
この措置によって、当該土地が、近畿財務局の処分対象に、回帰したのである。
第２次安倍政権の発足とともに、当該国有地が、森友学園の新設小学校に供されるための動きが始動したのだと理解できる。
これに先立ち、２０１２年４月には、大阪府が、「借入金のある学校法人による小学校設置を許可する規制緩和」を決定している。
この措置により、森友学園による、小学校設置申請が可能になった。
11）安倍議員と松井氏が会見後、大阪府が、規制緩和したため、
財務不良等の森友学園の小學院の認可が決定した ！
森友学園が、大阪府に、瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは、２０１４年１０月３１日。
これを受けて、大阪府私学審議会が、２０１４年１２月１８日の定例会で、認可を審議したが紛糾して継続審議になった。
ところが、２０１５年１月２７日の臨時会で、条件付き認可適当の答申が、示された。
この私学審議会を受けるかたちで、２０１５年２月１０日に
第１２３回国有財産近畿地方審議会：http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf：が開催された。
審議会では、学校法人法が、基本的に土地を所有することになっていることとの認識が提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出された。
12）審議会から、定借での小学校設置自体が
「非常に異例な形」であるとの見解が出された ！
また、学校法人の純資産が４億２０００万円しかなく、基本財産が小さく、私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されていた。
しかし、強引な議事進行で、森友学園事案が、国有財産審議会で承認される。
この間、産経新聞は、２０１５年１月８日に、「愛国幼稚園、小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
と題する記事を掲載した。
森友学園の小学校設置を、広告宣伝する記事を掲載している。
このなかで、安倍昭恵氏と森友学園の深い関係を、詳報している。
13）安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、
新設小学校の名誉校長に就任した ！
そして、２０１５年９月５日、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任した。９月３日には、安倍首相が、迫田英典理財局長と面会している。
９月４日には、大阪訪問を行っている。
安倍首相に随行した、今井尚哉秘書官が、９月４日に、森友学園事案に関連した行動をしていないかどうかを、確認する必要がある。
安倍昭恵氏が、２０１５年９月に、名誉校長に就任したことを受けて、籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校用地の問題について相談の電話を入れる。
その上で、安倍昭恵氏の秘書に、具体的な相談事項を、封書で送った。
14）安倍首相が、迫田理財局長と面会後、籠池氏は、安倍昭恵氏に、
小学校用地の問題について相談、秘書に相談事項を、封書で送った ！
相談を受けた、秘書の谷査恵子氏は、財務省に問い合わせをして、2015年１１月に暫定的な解答をＦＡＸで、籠池氏に伝えた。
その後、２０１６年３月に、地下埋設物が発見されたとして、森友学園と近畿財務局が交渉し、４月に、地下埋設物工事代金の支払いが行われ、６月に、激安払い下げが実現した。
最大の問題は、国有地の激安払い下げである。
８億円超値引きについては、算定式はあるが、値引きの、正当な根拠がない。
地下深くの埋設物は、当該土地のごく一部にしか存在しないはずである。
したがって、８億円値引きの正当な根拠は、存在しないのである。
15）埋設物は、当該土地のごく一部にしか存在しない
はずで、８億円超値引きの正当な根拠はない ！
国有地が適正な対価によらずに、譲渡されたとすると、これは明白な
財政法違反事案になる。
国会の証人喚問は、法令違反の可能性がある場合に限られるとの説明がなされるが、
本件事案は、財政法違反が、強く疑われる事案であり、国会での証人喚問は、正当化されるものである。
16）国有地激安売却は、安倍昭恵氏本人が、
説明しなければ、疑惑は晴れない ！
安倍昭恵氏付の公務員・谷氏のＦＡＸには、森友学園土地事案が、明記されており、「本件は安倍昭恵夫人にも報告済み」と明記されており、安倍昭恵氏の関与が、明確に示唆されている。
この点について、安倍昭恵氏本人が、説明しなければ、疑惑は晴れない。
安倍首相が、疑惑を晴らす意思を示さないなら、国会答弁に従って、首相と議員を辞職するべきことは当然である。
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
１）～８）は、省略します。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。
2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。
事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
－以下省略－
Ⅱ 松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。
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