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共謀罪は、６日衆院審議入り ！ 自公合意、野党は、徹底抗戦 ！
共謀罪審議入りへ調整続く、与党
野党は森友学園問題も追及 !
野党・識者の見解は ？
Ⅰ 共謀罪審議入りへ調整続く、与党
（www.tokyo-np.co.jp：2017年4月2日 16時23分より抜粋・転載）
国会は、共謀罪の構成要件を変えた、組織犯罪処罰法改正案の審議日程について、与党内の調整が続きそうだ。野党は、改正案を「後半国会最大の対決法案」と位置付け、徹底抗戦の姿勢を堅持。森友学園を巡る問題や天下りの問題も取り上げ、安倍政権を追及する。
自民、公明両党は「共謀罪」法案について、今国会での成立は、不可欠との認識では一致する。だが、審議の優先順位を巡って、自民党は、一日でも早い成立のために、４月６日の衆院本会議での審議入りを主張しる。
一方、公明党は、先に提出された、債権分野を大幅に見直す、民法改正案と性犯罪を厳罰化する、刑法改正案を審議すべきだとの構えを崩していない。
（共同）
Ⅱ 共謀罪は、６日衆院審議入り ！
自公合意、野党は、徹底抗戦 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年4月3日 10時44分より抜粋・転載）
自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は３日午前、国会内で会談し、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を６日に衆院本会議で審議入りさせることで合意した。今国会中の成立を目指す。民進、共産両党などの野党は、犯罪を計画段階で処罰する内容は過去３回廃案になった法案と本質的に変わらないとして徹底抗戦の構えで、後半国会の焦点となりそうだ。
「共謀罪」法案を巡っては、自民党が今国会で確実に成立を期すため６日の審議入りを提案。公明党は、先に国会提出されている民法改正案や刑法改正案を優先すべきだと主張し、協議が続いていた。
（共同）
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法案廃案めざす、「森友」疑惑の徹底究明を
４野党国対委員長会談で合意
（www.jcp.or.jp：2017年4月1日より抜粋・転載）
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、3月31日、国会内で国対委員長会談を開き、４野党が結束して「共謀罪」法案の廃案を目指すことについて合意しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「野党４党が『共謀罪』について反対するという旗印を掲げたことは重要だ」と強調。
民進党の山井和則国対委員長は「メール、ライン、携帯電話の通話も監視されかねない。一億総監視社会になるかもしれない非常に危険性をはらんだ法案だ」として、廃案に追い込む決意を述べました。
また、４野党は(1)文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議を求める(2)学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら関係者８人の証人喚問と国政調査権にもとづいて財務省資料等の提出を要求することでも一致しました。
穀田氏は、森友問題について「国有地処分に関する財務省資料などについて、議院証言法にもとづいて提出を義務付ける議決を行うよう求める｡(与党が)真相解明というなら、野党の提案を受けいれるべきだ」と述べました。
また、自由党の玉城デニー国対委員長は、森友問題で「（政府が）説明責任を果たしていないというのが国民の圧倒的な声。だからこそ、幕引きは許されない」と主張。社民党の照屋寛徳国対委員長は「天下り問題は重大かつ深刻。国会の責任によって真相を究明すべき」と述べました。
Ⅱ 安住淳代表代行記者会見 ！
（www.minshin.or.jp：2017年3月29日より抜粋・転載）
○「共謀罪」法案について
【ＮＨＫ・花岡記者】
「共謀罪」、「テロ等準備罪」の法案審議について。きょう与党の２幹２国で、自民党は６日に審議入りしたいという考えを示したが、公明党のほうは刑法改正のほうが先だということで、折り合わなかった。与党の中でもこの法案の審議入りをめぐっては足並みがそろっていない状況だが、この点についてどういうふうにお考えか。
【代表代行】
それくらい、「共謀罪」については懸念材料が多いわけでしょう。
それと、民法改正も含めて、刑法というのはたぶん強姦罪（などの性犯罪の厳罰化）の改正を含むものだと思いますが、公明党が言うように、これは国民的、社会のニーズというか、ありようから言えば、刑法改正というのは非常に急がないといけないし、また民法改正に至っては百数十年ぶりの改正になるので。
法制審が終わって法案提出からもう１年以上、ある意味寝かせたままでいるわけでしょう。我々も「やれ」「やれ」と言っている。
そういう意味では、よく話し合って、順番を間違えないで、国民のニーズに合った順番でやるということで言えば、私と公明党の考え方は同じです。
Ⅲ 「共謀罪」、条約口実は、許されない ！
参院予算委、仁比氏が首相を追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月28日より抜粋・転載）
日本共産党の仁比聡平議員は２７日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電（本紙２３日付既報）を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない｣と迫りました｡
首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。
公電は、日本政府交渉団が、２０００年７月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要１７カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。
仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。
安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。
他方で両氏は、「テロとＴＯＣ条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。
仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。
起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。
Ⅳ「組織犯罪処罰法改正案」の閣議決定に
断固として抗議する（声明）
社会民主党
（www5.sdp.or.jp：2017年3月21日より抜粋・転載）
１． 安倍政権は本日、事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えることで、過去３度廃案になった「共謀罪」法案とは別物との論法だが、全く説得力がない。
多少装いを変えても捜査当局による乱用の恐れは拭えず、市民活動や思想・信条の自由を脅かしかねない「共謀罪」法案の危険な本質は何ら消されるものではない。社民党は閣議決定に厳しく抗議するとともに、廃案を勝ち取るべく党の総力を挙げて取り組む。
２．安倍首相はテロ対策として法案を成立させなければ「東京五輪・パラリンピックを開けない」とまで断言したが、当初の法案条文にはテロリズムの文言も定義もまったくなかった。野党や世論の批判を受けて「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言をわざわざ加える修正がなされたが、いかにも取って付けた弥縫策で「その他」が付けば取締り対象は際限なく広がる。
２７７の適用対象犯罪も、政府が分類した「テロの実行」に関するものは約４割にとどまり、一般市民が処罰対象になりかねない罪名も数多く含まれ看過できない。「テロ等準備罪」とは名ばかりで、テロに対する国民の不安を悪用し「共謀罪」の内実を隠す姑息極まる印象操作、世論誘導に他ならない。
３．「組織的犯罪集団」に明確な定義はないうえ「もともと正当な活動を行っていた団体も、目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は組織的犯罪集団に当たる」との安倍政権の統一見解は、何をもって「一変」したと見なすのか判然とせず、際限のない拡大の危険性がある。
「準備行為」も犯罪行為と関係するか否かは捜査当局の恣意的な判断次第で、その規定が全く歯止めにならない恐れが強い。社民党は人権侵害と監視社会に道を開くこの危険な法案の成立を何としても阻止すべく、共謀罪に反対する広範な団体・個人と国会の内外で一層連携を強化し、断固闘い抜く決意である。
以上
Ⅴ テロ等準備罪廃案へ向け協力 ！
4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）
3月31日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた
今回の会談では天下り問題や森友問題に係る証人喚問、後半国会への取組と協力について話し合われ、以下の3点で合意した。
①天下り問題の集中審議
②従来から求めている8名の証人喚問と資料請求
③テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）の廃案
会談後ぶら下がり取材に応じた玉城デニー国対委員長は「森友学園について総理と夫人が思想信条で関係があったのは間違いない。
国民も思っている疑惑は徹底的に追求べき。そんな中、疑惑に蓋をするように、また疑問だらけの共謀罪を審議しようとする姿勢は許されない」と記者団からの質問に答えた。
Ⅵ 共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」
日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 ！
（gunosy.com：2017/02/23より抜粋・転載）
弁護士ドットコム：
◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、いずれも廃案となった ！
政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。
これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。
◆これまでの共謀罪法案と同じく、
恣意的な運用がされるおそれがある ！
日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「（犯罪そのものではなく）犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがあると強調した。
また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。
提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。
これまでの法案と同じく、日弁連としては（法案に）反対というスタンスだ」と述べていた。
（弁護士ドットコムニュース）
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