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安倍総理夫人が、森友学園・学校用地問題
に関与した疑いが濃厚になった !
2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/29より抜粋・転載)
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1)安倍総理夫人が、森友学園・学校用地問題
に関与した疑いが濃厚になった !
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会で発言したのは、安倍晋三氏自身である。
しかし、妻の安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定だった、瑞穂の國記念小學院の学校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。
安倍昭恵氏は、森友学園で、3回も講演している。
2)森友学園の幼稚園教育にも、安倍昭恵氏は感動していた !
そして、森友学園が運営する、幼稚園の教育にも安倍昭恵氏は感動していたことが
伝えられている。
「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、産経新聞が、小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。
このなかに次の記述がある。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に、超ユニークな教育を、園児に施している幼稚園がある。
3)安倍晋三首相夫人は、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」
の朗唱等の園児らの姿に感涙にむせんだ !
塚本幼稚園幼児教育学園である。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。
「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、
一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
森友事案の核心は、国有地の不正売却疑惑である。
4)森友事案の核心は、9億5600万円の国有地が、
1億3400万円の激安価格で払い下げられた事だ !
9億5600万円の鑑定評価額の国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられた。
値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、当該土地の航空写真変遷を確認する限り、地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推察される。
8億円もの値引きに正当な根拠がない。
財務省は、8億円超値引きの「計算式」を提示しただけで、
その「計算式」の正当性を示していない。
「反戦な家づくり」さま:http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html
が、提供されている国土地理院の航空写真を見ても、地下埋設物が存在する可能性のある箇所は極めて限定的である。
5)地下埋設物ある箇所は極めて限定的であるのに、
8億円超の値引きは不当である、可能性大だ !
財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。
財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、これは財政法9条に違反する違法行為である。国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。
すでに市民から刑事告発もなされている。
安倍昭恵氏は2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、同日、新設小学校の名誉校長に就任している。
この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示して行政当局への働きかけを行った。
安倍昭恵氏の秘書である、公務員が籠池氏に回答した段階では、森友学園の要望は十分に実現していないが、秘書の回答には、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では、ご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても、見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」と記述された。回答があったのは2015年11月中旬である。
*補足説明:国有地が激安で、払い下げられたのは、2016年6月である。
6)安倍昭恵氏の秘書である、公務員が、籠池氏に
ファクス送信後、要望通り、激安売却になった !
「当方として見守ってまいりたい」との記述があるが、この後に、劇的な変化が生じる。
2016年3月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、森友学園が定期借地から土地購入への切り替えを通告した。
国は、森友学園へ、8億円値引きの1億3400万円で国有地を払い下げした。
しかも、10年分割払いという異例の対応を示した。
まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われた、との見立てが成り立つ状況が、浮かび上がっているのだ。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
T 2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/17より抜粋・転載)
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1)籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した !
2)籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言 !
籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、2015年9月5日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に100万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
3)安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ !
4)2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される !
2015年9月3−5日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
9月3日(木)
【午後】2時17分から27分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
英典理財局長と面会した。
9月4日(金)
【午前】10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で、同空港発。58分、伊丹空港着。
【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。
1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。
48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。
34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。
7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。
44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。
31分、東京・富ケ谷の私邸着。
5)2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している !
そして、9月5日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
2015年9月3−5日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。
6)迫田理財局長の指示で、財務省が、森友学園・国有地
激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある !
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
7)名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い !
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
*補足説明:これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に
協力した中心人物は、迫田英典理財局長(当時:安倍首相と同じ、山口県出身)であると思われる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、2015年9月3日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、2016年6月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、2016年3月24日であり、その後、2016年6月20日に激安払い下げが実行された。
8)木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に
関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない !
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、2016年秋(国有地・激安売却は、2016年6月である )のことで、2015年9月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、2015年9月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、2015年9月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
−この続きは次回投稿します−
U 迫田英典氏のプロフィール:
迫田 英典(さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - )は、日本の財務官僚。
山口県豊北町(現下関市豊北町)出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
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