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安倍首相夫人・昭恵氏喚問実現で、問われる与党・野党の責任感ぶり ！
2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた ！
２）森友学園問題の真相は、各種情報及び国会質疑を通じて、
浮かび上がっている ！
３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、国有地激安売却
になった事は、政治の腐敗、政治の私物化そのものである ！
４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」の核心は、
9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ ！
５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した ！
６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員
が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野党は、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾
を得るまでは、断固たる姿勢を示すべきだ ！
野党は、安倍政権の責任ある対応、すなわち、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。
安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷査恵子氏のＦＡＸにある、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述における「当方」が、安倍昭恵氏および谷氏ではなく、谷査恵子氏だけを指すと主張するが、国語の解釈として、そのようなことはあり得ない。
８）谷・公務員は、安倍昭恵氏の指示・意向により口利き等
の行動をし、籠池氏に報告していることは明白である ！
谷査恵子氏が、安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として、籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が、詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。
なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第９条は、第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
９）安倍首相は、ゼロ回答と主張するが、事実は、満額回答で、不当に
低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だ ！
森友学園の要望が実現している ！
と定めており、「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。
国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、１９４０年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。
３月５日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」
http://foomii.com/00050
この部分に、地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで８億円もの値引きがなされることに合理性はない。
10）埋設物撤去費用が過大であり、国＝財務省による、
８億円超の大値引きに、正当性のない可能性大だ ！
国＝財務省による８億円値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は、会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は、手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。
会計検査院が、広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を、公表するわけがない。
安倍政権が、関与する疑惑のある事案はこれに限らない。他にも巨大な疑惑が山積している。要するに、問題の本質は、政治の腐敗、政治の私物化、なのである。
11）自公政権下、「森友学園疑惑」は、
政治の腐敗、政治の私物化の氷山の一角だ ！
「森友学園疑惑」は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。
豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。これが、疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。
12）森友学園問題の、不正追及、真相解明が
できないようでは、国会の存在意義が問われる ！
しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、網から漏らして、その不正を追及できないようでは、国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」これまでの事態の経緯を踏まえれば、「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」ことが必要不可欠である。
安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は、公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。
13）すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者
ではないとの憲法を、安倍総理は、理解していないのか ？
公務員のトップに位置する、内閣総理大臣が、公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。
不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは
公務員の務めである。
安倍昭恵氏に５人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。
しかし、森友学園での講演に際しては、２名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。
14）安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での 証人喚問に応じるべきだ ！
安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。
日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。
それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。
（参考資料）
Ⅰ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
１）～８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の
面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと
思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、 完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
－以下省略－
Ⅱ 松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。
＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事
（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している 疑いがある。
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