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日曜討論：八党の論戦激化 ！与野党攻防の行方は ？
森友学園問題・テロ等準備罪・PKO等
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年3月26日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている
討論番組である。
放送日 2017年3月26日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要・日曜討論 （ニュース）
森友学園理事長の証人喚問が行われた。国有地取得について、籠池理事長は政治家の関与があったと認識していたと証言、安倍首相は、事実に反するなどと反論した。
国会ではほかに、共謀罪の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の法案が閣議決定され、法案提出を予定。南スーダンPKOの日報問題でも論戦が過熱している。
キーワード：森友学園・ 籠池理事長・安倍首相・テロ等準備罪・PKO：09:01〜
きょうは、国会の予算委員会質疑で論戦となっている、森友学園の国有地取得などの問題、テロ等準備罪の新設法案、南スーダンPKOの日報をめぐる問題などを取り上げ、放送時間を延長して討論すると紹介した。森友学園問題では野党が首相夫人らの証人喚問を求めている。
◆森友学園理事長への証人喚問について
森友学園理事長への証人喚問について、感想を自民党側に聞く。
自民党幹事長代行・下村博文は、理事長は政治家の関与についてあったと受け止めていると言ったにすぎない、関与を指摘したわけではないと述べた。政治家の関与がなかったことが明らかとなった、学園が3つの異なる契約書を出したことについて答弁拒否をするなど不透明な部分があると指摘した。
続いて野党に聞く。
民進党幹事長代理・福山哲郎は、首相と理事長の100万円の授受については理事長はあると明言、首相は否定しており真っ向から対立しているが事実はわからない、夫人が能動的に動いて財務省などに問い合わせをしていることが明らかとなっており首相が関与をしていたことを覆すものとなった、財務省は面談記録を廃棄したと答えるなど不可解な点が多いなどと答えた。
自民党・下村博文に先ほどは首相夫人とのやりとりには触れていなかったと聞くと、首相側は否定しており藪の中の話といえる、理事長の発言が正しいとは思えないなどと答えた。民進党・福山哲郎は、偽証罪に問われる場での理事長の発言は重くとらえるべきと答えた。
森友学園理事長への証人喚問について聞く。
公明党幹事長代行・斉藤鉄夫は、問題は大きく2つ、学校許認可と国有地払い下げに政治家の関与があったかに集約されると述べ、関与がなかったことが明らかになったと考えており行政の手続きの正当性を調べることが残されていると答えた。
共産党書記局長・小池晃は、与党側が証人喚問をもって政治家の関与はなかったと断じたのが理解できない、首相は関与が証明されれば国会議員を辞めると言っておりこれが問題を大きくしたと述べた。
日本維新の会政務調査会長・浅田均は、証人喚問をもって政治家の関与はなかったとは断言できない、財務省や大阪府の当事者を呼んで話を聞く必要があると答えた。
自由党参議院会長・森ゆうこは、偽証罪に問われる証人喚問での理事長の発言は有力な証拠とみなせると述べた。
社民党副党首・福島みずほは、政治家の関与が明らかになったといえると指摘し、夫人付き秘書は常勤2人と非常勤3人がおり権力を行使したのは明らかであると述べた。
日本のこころ幹事長・中野正志は、学校許認可への政治家の関与、国有地払い下げへの政治家の関与に絞って論じるべきである、対象の土地の地盤が弱く一般人が買わないような土地であることも考慮すると取引は妥当と考えられると答えた。
森友学園理事長への証人喚問について聞く。
自民党・下村博文は野党が事実究明が不十分と考えていると聞かれ、事実究明の方法は証人喚問という同じ土俵に乗る以外にも方法がある、大阪府の松井知事が国会での証言を望んでいるが首相夫人も知事も犯罪者ではなく証人喚問については慎重になるべきなどと答えた。手紙のやりとりについては、理事長と直接手紙のやり取りをしたのは秘書であるという事実関係を指摘すべきと述べた。
民進党・福山哲郎は証人喚問の必要性について聞かれ、手紙の公表などから夫人を呼ぶのはやむを得ないと考えられる、自民党は秘書個人に責任をなすりつけるべきでないと答えた。また日本のこころ・中野正志の周辺地域は住居に適さないとの指摘についても、隣接地に住宅地が存在するなどと否定した。
◆国有地売却に絞って
続いて国有地売却に絞って聞く。
自民党・下村博文は、FAXには秘書から夫人に報告が行われたと明記されていたと聞かれ、役人として当然の行動である、中身は要望に対するゼロ回答であり問題ないと答えた。共産党・小池晃は、半年後に国有地の払い下げが決定しており満額回答と同然である、秘書は役人でおり上司の指示がないと動かないものであると述べた。自民党・下村博文は、互いに職務を全うしただけであると答えた。
森友学園の国有地売却について聞く。
維新・浅田均は、予算委員会で判明したが国有地売却における大阪府と本省とのやり取りはこの1件だけであり、圧力が働いたと考えるのが自然であると答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、財務省は本省による介入の基準を自治体が取引を拒否したケースに限っていると説明した。自由党・森ゆうこは、会計検査院の調査ではボーリング調査のための土地貸し付けの費用が開示拒否されたなど不適切な態度が多いと答えた。
社民党・福島みずほは、FAXの存在が交渉のパイプの存在を示しているのは明らかであるなどと述べた。
森友学園の国有地売却について聞く。
自民党・下村博文は、野党は首相夫人の存在の重さを指摘していると聞かれ、首相夫人の秘書と理事長のやり取りはゼロ回答である、野党は回答後の行政の動きが「忖度」にあたると指摘していると述べ、他にも周辺の国有地について同様の取引が行われている、事実関係の確認は独立して行われるべきと答えた。
日本のこころ・中野正志は、学園が行政に詳しい弁護士を雇って財務省との交渉にあたらせていたと述べ、首相夫人ひとりが主導したとみるべきでないと答えた。
森友学園の国有地売却について聞く。
民進党・福山哲郎は、首相も「勝手にやったわけではない」という言葉で関与を認めている、首相夫人付き秘書はサポート内容を公務に限られており役所への関与とみることができると答えた。
自民党・下村博文は、理事長が陳情した相手は秘書本人であり事実をおさえるべき、政府は首相夫人を私人として扱っていると答えた。
官邸が秘書を設けていることについて聞くと、国際社会が首相夫人の位置付けを重くみていることの表れであると答えた。
民進党・福山哲郎は、夫人付きの秘書は本来外交の通訳などのための職員である、国内の問題に関与していることこそが問題と答えた。
共産党・小池晃は、官庁は秘書からの手紙だというだけで重く受け止めるはずであると述べた。
維新・浅田均は反論を求められ、財務省担当者の証人喚問をすべきと答えた。
自民党・下村博文は、会計検査院の調査を優先すべきと述べた。
社民党・福島みずほが、証人喚問を優先すべきと反論した。
自由党・森ゆうこは、首相夫人が自ら証人喚問に応じる姿勢を見せるべきと述べた。
日本のこころ・中野正志は、首相夫人は明らかな偽証を行っているわけではない、理事長と同列にすべきでないと述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、首相夫人の位置付けを議論することが必要、証人喚問には反対すると述べた。民進党・福山哲郎は、理事長については自民党が参考人招致の拒否から証人喚問の実施に動いておりご都合主義であると批判した。
自民党・下村博文は、理事長については契約書の偽造など犯罪性が明らかになりつつあったと説明した。
森友学園の国有地売却について聞く。
自民党・下村博文は、野党は首相夫人の存在の重さを指摘していると聞かれ、首相夫人の秘書と理事長のやり取りはゼロ回答である、野党は回答後の行政の動きが「忖度」にあたると指摘していると述べ、他にも周辺の国有地について同様の取引が行われている、事実関係の確認は独立して行われるべきと答えた。
日本のこころ・中野正志は、学園が行政に詳しい弁護士を雇って財務省との交渉にあたらせていたと述べ、首相夫人ひとりが主導したとみるべきでないと答えた。
◆「テロ等準備罪」を新設する法案
続いて「テロ等準備罪」を新設する法案を取り上げる。共謀罪の構成要件を改めるもので、犯罪目的の集団であること、計画した犯罪が重大であること、準備行為があることを条件とし、犯罪の種類を絞り込むなどして法案化した。
「テロ等準備罪」の法案について聞く。
共産党・小池晃は、犯罪行為がなくても処罰することが刑法の原則に反する、テロ対策は口実であり現行の刑法でも対処できるなどと批判した。
自民党・下村博文は、法案は2000年に国連で採決された「国際組織犯罪防止条約」を締結するための条件である、2019年のラグビーW杯や2020年東京五輪に向けてもテロ対策が重要であると説明した。
社民党・福島みずほは、東京新聞が政府はマフィア対策として該当法案を位置づけていると報じたと指摘し、テロは法案提出の口実にすぎないと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、対象を明確な犯罪集団に限定する、準備行為を条件とするなどの条件に加え、裁判所の令状を必要とすることで一般人が対象となるのを未然に防いでいると説明した。
「テロ等準備罪」の法案について聞く。
自由党・森ゆうこは、条約の締結は現行法でも可能と述べた上で、組織の認定を捜査当局が行う過程で偽造や捏造の懸念があるなどと答えた。
維新・浅田均は、法案が必要と考えると述べた上で、海外では計画段階で捜査と逮捕を行ってテロを未然に防いだ例が多く法案は有効であるといえる、日本の法案では著作権法や特許法なども対象としているのが不可解であり修正を求めると述べた。
日本のこころ・中野正志は、テロ行為を防ぐための限定された法案であり賛成する、中身はこれまで野党が対案として通そうとしたものとほぼ変わらないはずと述べた。また特定秘密保護法、安保法についても野党が不安を煽っていたと批判した。
「テロ等準備罪」の法案について聞く。
民進党・福山哲郎は、日本のテロ対策では国連の他のテロ対策条約に日本はすべて批准している、伊勢志摩サミットについては法案の必要性が叫ばれなかったと指摘し、法案では傷害罪など明らかに民間人どうしの犯罪に対しても対象となる、これが計画をもとに処罰の対象となれば民間人の多数が対象となりうると述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、条約の締約国となるために法律は不要と指摘したのは当時の民主党であるが国際社会からは認められなかったと指摘し、国内法の整備が必要であると述べた。
民進党・福山哲郎は、その指摘こそが印象操作であると述べ、法案の対象法には明らかな不備があると述べた。
「テロ等準備罪」の法案について聞く。
自民党・下村博文は、過去に共謀罪の法案が可決しなかったのは犯罪すべてを対象としたものである、一般人は対象となりえないものであり不安を取り除く取り組みを行っていると答えた。共産党・小池晃は、法案は日常的な行為が対象に含まれており当局が幅広い監視を行うことにつながると批判した。自民党・下村博文は反論について聞かれ、対象を限定したことで一般人が対象とならないことは明らかであると述べた。
維新・浅田均は、個人が行うことがほとんどである特許や実用新案などが対象に含まれるのはおかしいと述べた。
民進党・福山哲郎は、法案を事実として解釈すれば民間人が対象となり監視社会につながるのは明らかと答えた。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、条件に当てはまる前提ならばそれは犯罪集団とみなすべきで問題ない、法案は五輪などのために今国会での成立が不可欠であると答えた。
◆南スーダンPKO部隊の日報をめぐる問題
続いて南スーダンPKO部隊の日報をめぐる問題。武力衝突があったなどの判断が行われたかを示す重要な証拠となりうるとして野党が提出を求めているが、防衛省は当初、陸上自衛隊によって破棄された、その後に上の組織である統合幕僚監部から見つかったと回答していたが、自衛隊でも保管されていたことが明らかとなった。稲田防衛相は問題について、独立性の高い組織が調査を行う「特別防衛監察」を行うよう指示している。
南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
社民党・福島みずほは、問題は防衛省による隠蔽でありシビリアンコントロールの欠如といえる、法の支配の崩壊にあたると批判した。また日報の隠蔽によって派遣ありきの姿勢が明らかとなっていると述べた。
自民党・下村博文は、事実であれば国民の信頼を損ねるものであり大臣が指示して調査を行っていると説明した。
南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
共産党・小池晃は、報告の過程では破棄するための指示と破棄したことの確認作業が行われたとする報道もあると述べ、組織ぐるみの隠蔽は明らかであると述べた。また特別防衛監察が国会での審議拒否の隠れみのになっていると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、特別防衛監察を見守りたい、調査が大臣の強い指示で行われることになったことにも注目すべきと答えた。
自由党・森ゆうこは、自衛隊幹部からの告発で問題が発覚したことにも注目すべき、大臣は国会で答弁を撤回したことから資質が疑われるなどと述べた。
維新・浅田均は、行政記録については年金記録の紛失から公文書管理法が制定されたが、原点が忘れられた結果として問題が発生したと思われると答えた。
日本のこころ・中野正志は、文書管理の上では猛省すべき問題である、自衛隊においては士気の低下のないように政治による管理を求めると答えた。
南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
民進党・福山哲郎は、役所は簡単に書類を廃棄することはない、自衛隊の文書廃棄は自衛隊の安全に対する意識の表れであり大臣の資質を問うべきと答えた。
自民党・下村博文は、自衛隊に防衛監察本部があることは危機管理の表れといえると述べ、大臣が先頭に立って問題の調査を行うことに期待すると答えた。
維新・浅田均は今後の調査に求めることを聞かれ、調査の中身は行政の決めた規則との照合にであり規則に欠陥がある可能性もある、これらの見直しも含めて行うべきと答えた。民進党・福山哲郎は、内部告発は士気の低下を示すものである、大臣に対する信頼の低下を示すものともいえると答えた。
南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は与党の姿勢を聞かれ、文科省の天下り問題については追加報告が行われるなど個々の調査は正当に行われていると答えた。
共産党・小池晃は、特別防衛監察は最低でも4か月かかり今国会では解決しない、調査結果を随時発表すべきと述べ、南スーダンについてはすでに内戦状態にあると指摘し、撤退の上で総括すべきと述べた。
自民党・下村博文は、森友問題については私立学校許認可の審議を大阪府に求めていく、自衛隊の問題については適宜中間報告を発表するよう求めていくと答えた。
◆今後の予算案審議について
最後に今後の予算案審議について聞く。
日本のこころ・中野正志は、予算案には賛成する、予算案を国民が正しく理解した上で成立させることが重要と答えた。
社民党・福島みずほは、森友問題は政治の私物化を明らかにする問題であった、徹底究明と首相夫人の証人喚問を求めていくと答え、また「共謀罪」についても廃案を求めると述べた。
自由党・森ゆうこは、森友学園の問題では首相近辺に利益供与の疑いがあり夫人の証人喚問が必要であると述べた。
維新・浅田均は、安倍内閣は官僚の腐敗に対抗することが出発点であったはずと指摘し、新たな気持ちで取り組むべきと述べた。
共産党・小池晃は、予算案については社会保障の削減と防衛費の増大も問題であり追及していく、森友問題については官邸が問題を肥大化させたものであり責任をとるべきと述べた。
今後の予算案審議について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は、介護保険法の改正や働き方改革、天皇の生前退位などの重要法案についても取り組んでいく、テロ等準備罪の法案については成立を強く望むと答えた。
民進党・福山哲郎は、予算案は参議院の30日ルールにより成立は避けられない、予算委員会を開くことはできるため今後も審議と追及を行っていくと答えた。
自民党・下村博文は、政治主導で重要法案に取り組んでいく、予算案については景気浮揚につながるよう取り組むと述べた。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
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