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籠池氏の証言等により判断：安倍首相夫妻の森友学園への関与により、
「破格の激安国有地払い下げ」が、行われた、可能性大だ ！
2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/23より抜粋・転載）
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１）籠池氏の証言内容が事実であるなら、
安倍首相は、首相と議員を辞任すべきだ ！
３月２３日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。極めて重大な証言が示された。
籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は、首相と議員を
辞任しなければならなくなる。
安倍首相が、辞任を回避するには、籠池氏の証言が、虚偽であることを
立証することが必要になる。
安倍首相が、挙証責任を負うことになった。
安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。
２）籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校建設用地取得
に関連して相談した事実があると証言した ！
３月２３日の証人喚問で、籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校建設用地取得
に関連して相談した事実があると証言した。
そして、安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。
また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。
このことは、安倍昭恵氏が、小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の
名誉校長に就任して、森友学園に対する、「破格の激安国有地払い下げ」が、行われたことを示唆する。
この経過が事実であるなら、安倍首相は、先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。真相の徹底究明が、求められることになった。
３）安倍首相夫妻の森友学園への関与により、「破格の激安
国有地払い下げ」が、行われた、可能性大だ ！
この問題でカギを握るのは、安倍昭恵氏である。
１００万円の寄付金に関する事実も、明らかにしなければならない。
安倍昭恵氏の参考人招致が、必要不可欠になった。
自民党は、土地取得問題に関して、「政治家の口利き」があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは、異なる次元で問題を捉えることが必要である。
安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが、事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に、多大な影響を与えたことが、推察できるからである。
４）安倍首相夫人・官僚が、行政当局に問い合わせをしたこと
で、官僚が、「破格の激安国有地払い下げ」を実行した、可能性大だ ！
そして、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる「適正でない国有地払い下げ」に動いた可能性があるからだ。
通常の「口利き」は、民間人が、政治家に金品を提供し、政治家が、行政当局に働きかけ、行政当局が、何らかの便宜を図るというものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が、行政当局に問い合わせをして、行政当局が、首相の意向に沿う方向で、適正でない、国有地払い下げに進んだという図式を、想定することができる。
これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。
５）安倍首相と親密な官僚がトップだった、近畿財務局が、
通常ではありえない、国有地払い下げの行動を取った事だ ！
最大の問題は、財務省およびその出先機関である、近畿財務局が、通常ではありえない、国有地払い下げの行動を取った点にある。
籠池氏は、財務省の佐川宣寿理財局長の部下である、課長補佐の清水氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、「籠池氏に、１０日間ほど隠れてもらいたい」との連絡を入れたと証言した。
これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が、厳しく問われなければならない。
そもそも、佐川理財局長は、「国有地払い下げが、法令に沿った適正なもの」と言い張り、籠池氏の代理人弁護士に対して、「１０日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」と主張し、「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、である１年未満で廃棄したことが正当である」と主張し続けている人物である。
６）佐川理財局長の答弁・主張は、各種法令に違反する
ものである、疑いが濃厚だ ！
佐川氏の主張は、各種法令に違反するものである、疑いが濃厚である。
国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が、今回事案の核心である。
財務省理財局が、何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に、安倍首相および安倍首相夫人が、深く関与していることを背景に、理財局が、常軌を逸した、異例の対応を示したのではないかという部分だ。
問題は、安倍首相の辞任問題に直結している。
籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。
疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は、回避できないと思われる。
７）国会の証人喚問において、籠池氏が述べたことは、重い事実だ ！
安倍首相からの１００万円寄付について、籠池氏は、具体的かつ詳細に証言した。
偽証を行えば、刑事罰が科せられる、証人喚問において、籠池氏が述べたことは、重い事実である。
安倍首相サイドは、菅義偉官房長官が、「寄付をしたという事実はない」と主張しているが、あくまで伝聞に過ぎず、説得力がない。
籠池氏が特定したのは、安倍昭恵氏の行動であり、完全なる当事者は、安倍昭恵氏である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
Ⅱ 2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）～５）は、省略－
６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に
関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典（さこた ・ひでのり）理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、
学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：
酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、
全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏・自民党・日本維新の会議員と親密）、
完全に嘘ついとる。」－以下省略－
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