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森友学園・国有地を激安売却問題への野党の質疑・主張は ？
Ⅰ 「安倍昭恵総理夫人は前名誉校長として説明責任を果たすべき」
会見で榛葉参院国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年3月03日より抜粋・転載）
榛葉賀津也参院国会対策委員長は、3月3午後、定例の記者会見を国会内で開催。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、参院として会計検査院に対し特命調査を求めることについて参院自民党から快諾を得たと述べた。
榛葉委員長は、同日断続的に開催した自民党の松山参院国対委員長との会談では
「この問題は国民の税金が絡んでいること、政治家の関与が疑われていること、国民の関心が極めて高いことから党派を超えてきちんと真相究明をするべきだ。
古き良き参院自民党なら矜持を持って極的に取り組むはずだ」と述べ、
（１）国会法１０５条（※）に基づく会計検査院の特命調査を議決し、議長から参院として会計検査院に調査の依頼をすること
（２）同学園の籠池理事長と売却時に財務省理財局長だった迫田国税庁長官ら当時の国側の担当者６人に国会に出てきてもらい、関係者として当時の説明してもらうこと――の２点を要求したと報告。
松山国対委員長は、参院としての会計検査院の特命調査の要求については快諾したとして、「予算委員会で議決をし、ハウスとして会計検査委員に真相究明の依頼ができることになった。極めて大きな成果だと思う」と述べた。日程等については今後同委員会で手続きし、協議に入ることになる。また、７人の参考人招致については、「来週まで待って欲しい。鋭意努力する。前向きに検討したい」との返答だったとした。
新たに議論となっている「安倍昭恵総理夫人が公人か私人か」については、「各役所出身のの秘書官がつき日当も出て、さまざまな場面でファーストレディとしてご活躍をされるというのは明らかに公人だと思う」との見解を示す一方、「それ以前に、前名誉校長・安倍昭恵さんとして何ら説明をしておらず、コメントも出ていない。
前名誉校長としてこれに関するご自身の思いや、反省の弁、説明なりきちんと説明責任を果たすべきだ。前名誉校長としてなぜ名誉校長を受けたのか、辞めたのか、どういう経緯で講演を何回行ったのかなどをについて説明する必要がある」と指摘した。
（※）各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
民進党広報局
Ⅱ 別の政治家関与調査を ！
森友学園への国有地格安売却問題 ！
小池議員、鴻池議員事務所記録示し追及 ！
参院予算委、安倍首相は解明に背を向けた ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月3日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地不透明売却問題を追及した。
前日の質問で示した、自民党議員の面談記録は、鴻池祥肇参院議員事務所のものであることを明らかにしたうえ「森友学園側が、異常な国有地払い下げのために、政治家の力を利用したことは明白だ」と追及した。
「政治家の関与はない」という説明の根拠が崩れたとして、安倍晋三首相に徹底解明を求めました。(詳報)
小池議員は、安倍首相が、この記録について、前日の同委員会で「どういう文書かわからない」「まるで私の事務所であるかのようなイメージを与えている」とあたかも虚偽であるかのような答弁をしたことに厳しく抗議した。
前日に「どういう文書か承知していない」と答弁拒否した、財務省にたいしても「逃げ回らず答えよ」と求めました。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「学園側と多くのやり取りがあったが、記録は残っておらず、（担当者も）記憶がない」と答え、具体的な事実を一切明らかにしない態度をとりました。
小池議員は、「記録を廃棄してしまったので分からないというが、隠しているとしか思えない」として、籠池理事長と近畿財務局の詳細な面談内容の、国会への提出を要求しました。
山本一太予算委員長は、「理事会で協議する」と答えました。
籠池理事長は、2016年3月15日、財務省国有財産審理室長と面談し、対応を求めています。
当時は、森友学園が賃借中だった、土地から新たな埋設物が出たと主張し、８億１９００万円の異常な値引きと土地売却の方式が、決められていく重要な時期でした。
◆鴻池事務所が、財務省への仲介を断った後、別の政治家
の財務省への仲介があったのではないか」と指摘した ！
小池議員は、この会談は、鴻池事務所が依頼された、財務省への仲介を断った後に行われており、「別の政治家の仲介があったのではないか」と指摘した。「鴻池氏のように、森友側から働きかけを受けた議員がほかにもいるか、財務省、国交省なども含め徹底調査すべきだ」と求めました。安倍首相は「嫌疑をかけられた政治家は自ら説明責任を果たすべきだ」とだけ答弁。
小池議員は、「まるで評論家のような無責任さだ。解明しようという姿勢がない、それどころかフタをしようという姿勢だけで、これでは国民は納得しない」とのべ、引き続き徹底追及することを表明しました。
Ⅲ 森友学園問題について（コメント）
（www5.sdp.or.jp：２０１７年3月2日より抜粋・転載）
（大分県庁県政クラブ記者会見）
社会民主党党首 吉田忠智
学校法人森友学園が建設を進めている「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）をめぐって、昨日の参院予算委で小池晃議員が森友学園から自民党議員への働きかけを追及しました。
安倍首相は「ないものを証明するのは悪魔の証明だ」などと反論しましたが、その後鴻池元防災相が「金を突き返した」と働きかけを認める記者会見しました。
「悪魔の証明」ならぬ「明々白々の証明」となったといえます。
他の政治家の関与はなかったのか、舟山康江議員が追及していますが、安倍昭恵さんへの報酬はＰＴＡから支払われていたのか、山本太郎議員が追及していますが、安倍首相は、「昭恵夫人は私人」と言いながら、国家公務員が５人もスタッフとして担当していることも明らかになっています。
森友学園の経営する幼稚園における子どもからの思想教育は、安倍政権の「教育改革」と軌を一にした動きともいえます。現に、「国旗・国歌に親しむ」との項目を保育所保育指針や幼稚園指導要領の改訂で盛り込もうとしています。
籠池理事長や近畿財務局、大阪航空局の担当者の参考人招致を改めて求めるとともに、政府としての調査も求めていきます。
以上
Ⅳ 「大阪府豊中市の国有地売却」について
担当省庁からヒアリング
（www.seikatsu1.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）
2月23日、臨時の自由党政策審議会が国会内で開催され、「大阪府豊中市の国有地売却」について、財務省、国土交通省、文部科学省の担当者からヒアリングを行った。
大阪府豊中市内の国有地が、近隣国有地の約1割の価格で「森友学園」に小学校用地として売却されたが、売却額の安さや、ごみ撤去費の算定などで不透明な経緯が浮かび上がっている。
参加した議員から、なぜ買受け特約を付した有償貸付契約を行ったのか、また、二度目に地下埋没物が発見されてからわずか三週間足らずで8億円の売買価格の減額が決まった経緯などについて担当者から説明を求めた。
そして、財務省近畿財務局が最初に行った土地の鑑定結果や当時の報告書、稟議書類の提出を求め、後日、回答を待つこととなった。
Ⅴ 森友学園への国有地売却「ごみの撤去費用が必要だったか疑問」
小川敏夫参院会長
（www.minshin.or.jp：2017年3月02日より抜粋・転載）
小川敏夫参院議員会長は、3月2日夕、定例記者会見を国会内で開いた。
学校法人森友学園に大阪府豊中市内の国有地が極端に安く売却された問題をめぐって、自身が２８日に質問に立った参院予算委員会の質疑内容を振り返り、売却額の減額要因として財務省理財局長が地下３メートルまでの廃棄物と汚染土壌の除去費用を含めて算出したと答弁していたが、その埋設されていたとされるごみに関して何の確認作業も行っていなかったことが明らかになった旨を語った。
「ごみがあって、その処理費用が高くかかるという問題ではなく、ごみの撤去費用そのものがそもそも必要だったのかという大きな疑問が出てきた」と指摘した。
民進党広報局
Ⅵ 政治家関与明らかに ！さらに疑惑追及する ！
森友学園疑惑、志位委員長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月3日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月2日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への不透明で異常な安値での国有地払い下げの問題について問われ、１、２両日の参院予算委員会での小池晃書記局長の質疑を通じて、「政治家の関与があったということは明瞭となった。この到達点にたってさらに疑惑を追及したい」と表明しました。
志位氏は、質疑を通じて、
(1)森友学園の籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員に
国有地の値引きを働きかけていた
(2)鴻池議員は口利きを拒否した
(3)土地売買は森友学園側のシナリオ通りになった
―という三つの重大な事実が明らかになり、「この三つの事実から鴻池議員とは別の政治家の関与があったということははっきりした」と強調しました。
志位氏は、安倍晋三首相が、これだけの事実を突きつけられながら、自民党総裁として調査することを拒否した無責任な対応を批判。
政治家の関与があったという到達点に立ち、さらに疑惑を追及する考えを示しました。
さらに志位氏は、安倍首相夫妻の道義的責任が二重の意味で明らかになったと強調しました。
一つは、籠池理事長が、鴻池議員に金銭が入っていた疑いがある紙包みあるいは封筒を持って土地の値引きを働きかけるような教育者としてあるまじき人物なのに、首相夫人の昭恵氏が「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長となるなど首相夫妻が同学園を持ち上げていた責任です。
もう一つは、幼稚園児に「教育勅語」の暗唱や「安倍首相頑張れ」の“宣誓”までさせるなど、現行の教育基本法に照らしても許されない教育を行っている学園を「妻から、教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」（首相）などと持ち上げていた責任です。
志位氏は「この二つの道義的責任が安倍首相夫妻に問われている。これはきちんとお認めになり、反省が必要だ」と厳しく批判しました。
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