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大きな謎：錯誤を原因として、関空会社への現物出資が無効とされ、
森友学園の学校用地として提供された ！
安倍首相達と籠池・森友学園理事長は、右翼仲間 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/01より抜粋・転載）
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１）9億5600万円の国有地を1億3400万円で、森友学園
に払い下げたことが妥当であったのか ？
問題の本質は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通りである。
２０１６年３月１１日： 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告した。
２０１６年３月１４日： 廃材発見の旨を、財務局が、航空局へ連絡。現地確認が実施された。
３月１５日には、森友学園の籠池泰典理事長が、財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
２０１６年３月２４日： 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が、近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２）大阪航空局が、埋設物除去費用・1億3176万円を、
森友学園に支払ったのは適正か ？
２０１６年４月６日： 森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、大阪航空局が、森友学園に支払う。
２０１６年４月１４日： 校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用、８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が、近畿財務局へ連絡した。
２０１６年５月３１日： 不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）した。
２０１６年６月２０日： 当該国有地が、１億３４００万円で、森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。このような経緯を辿っている。
３）隣接する、国有地は、国から豊中市に、
14億2300万円で売却されている ！
隣接する、９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に、国から豊中市に、
１４億２３００万円で売却されている。
また、森友学園に払い下げられた、国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が、当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除、５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、２０１５年に実査されたとされる、地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に、大阪航空局から支払われている。
４）大きな謎：錯誤を原因として、関空会社への現物出資が
無効とされ、森友学園の学校用地として提供された ！
さらに大きな謎は、当該国有地が、２０１２年７月１日に、財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として、現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）とされ、その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。
２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が、発足した直後である。
第２次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが、始動したのではないか。
本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた、１億３４００万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった２０１６年３月は、小学校開校まで１年と時間が差し迫っていたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して、払い下げたもので、法令上の手続きとして問題がない、と主張している。
５）佐川理財局長は、大阪航空局が埋設物撤去費用を8億円と
見積もった事を「適正に」と明言したが、法律を知らないの ？
しかし、この佐川宣寿理財局長という人物は、法律の基本を知らないのではないか。
財政法第９条に以下の条文がある。
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」
というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。
「適正な対価」でなく、国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、財政法違反の事案になる。
「手続きが適正」であるのかどうかではなく、「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。開校が１年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、正当性の根拠にならない。
６）埋設物撤去費用算定価格が「適正」であったのか
どうかが、財政法上の係争点になる ！
その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。
近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。
その理由は後段に記述する。もう一つ、重大な問題がある。
佐川理財局長は、財務省文書管理規則を盾に、「交渉記録を廃棄したこと」を正当化しているが、この主張がとんでもない誤りである疑いがある。
国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、１年未満でなく、１０年であるはずだ。
行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。
もちろん、交渉録は存在している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本会議国会議員懇談会役員：（右翼政治家）
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠すが、
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚
を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」
に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却
――などを掲げる日本最大の右翼組織。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
Ⅲ 籠池・森友学園理事長の出身や大学と経歴
のプロフィールと日本会議の関係 ！
（hifuminonikki.hatenablog.com：2017年2月21日 より抜粋・転載）
籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏の出身や大学と経歴のプロフィール
籠池泰典氏は、森友学園の理事長という立場ですが
どうして「森友」という名前なのか？と言えば
森友学園は森友寛氏（故人）が昭和２８年に塚本幼稚園を開校したこと始まります。
★森友寛氏は、戦前には軍の幹部候補生と言われており、森友寛氏の遺志を、籠池泰典氏が引き継いだと想像することが出来ます。
籠池泰典氏は関西大学卒業後、奈良県庁に入庁した。
★森友寛氏の娘が、籠池泰典氏の奥様ということが、分かって来ました。
★日本会議と言えば、保守・右翼の旗を掲げている民間団体ですが、籠池泰典氏は、日本会議大阪の運営委員をしていることでも話題になっています。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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