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米国・アカデミー賞授賞式でトランプ氏に批判や皮肉 ！
政治色にじむ授賞式
米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ ！
マスコミ情報操作は、お手の物だ ！
巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる
米国大統領・日本の首相を支援するのだ ！
（www.sankei.com：2017.2.27 19:34より抜粋・転載）
（1/2ページ）【トランプ政権、始動】
２６日、米アカデミー賞授賞式で発言する、メキシコ人俳優ガエル・ガルシア・ベルナルさん（右）ら（ＡＰ）
◆授賞式では、トランプ氏への批判や皮肉が相次いだ ！
【ロサンゼルス＝中村将】米映画界最高の栄誉とされる第８９回アカデミー賞の発表・授賞式が2月26日（日本時間２７日）、米ハリウッドのドルビーシアターで開かれた。
トランプ米国・大統領の中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国禁止を一時禁止する大統領令に抗議して、授賞式を欠席した、イラン人のアスガル・ファルハディ監督の作品「セールスマン」が、外国語映画賞を受賞した。
授賞式では、トランプ氏への批判や皮肉が相次ぎ、政治色がにじむ異例の展開となった。
作品賞には、自らの居場所を探し求める同性愛者の黒人男性を、圧倒的な映像美で
いたバリー・ジェンキンス監督の「ムーンライト」が輝いた。
監督賞には、１３部門１４ノミネートで評判となったロサンゼルスを舞台にしたミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」のデイミアン・チャゼル監督が選ばれた。
主演男優賞に「マンチェスター・バイ・ザ・シー」のケイシー・アフレックさん、主演女優賞には「ラ・ラ・ランド」のエマ・ストーンさんが、それぞれ選ばれた。
助演男優賞に「ムーンライト」のマハーシャラ・アリさん、助演女優賞には「フェンシズ（原題）」のビオラ・デイビスさんが選ばれた。２人は黒人。昨年は演技部門の候補者２０人が全員白人で「白すぎるオスカー（アカデミー賞）」との批判を浴びていた。
長編アニメ賞を獲得したのは、ディズニー作品の「ズートピア」。スタジオジブリの日仏共同作品「レッドタートル ある島の物語」は受賞を逃した。
撮影賞にも第２８回高松宮殿下記念世界文化賞受賞者のマーティン・スコセッシ監督が遠藤周作の小説を映画化した「沈黙－サイレンス－」がノミネートされたが、受賞はならなかった。
（参考資料）
Ⅰ 米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ ！
マスコミ情報操作は、お手の物だ ！
（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）
◆米国大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が
任を解かれるという尋常でない日程の疑惑
◆「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、リチャード・マイルズ ！
◆ウクライナで、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを
大統領として支援していた ！
◆ヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した ！
◆運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、
フランス、イギリス、レバノン。
◆ウクライナのネオ・ナチは、西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い ！
◆米国好戦派の巻き返し？
◆内部対立の一例は、国防総省の人事 ！
◆米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ ！
ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。
Ⅱ 巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる
米国大統領・日本の首相を支援するのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/11より抜粋・転載）
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１）日米マスメディアは、総力を結集して、
トランプ氏選出を阻止しようとしている ！
米国の大統領選まで、１ヵ月を切った。
２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
クリントンを支援する側が、手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
そして、マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏選出を阻止しようとしている。
通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。その理由は、単純である。
トランプ氏が、米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
トランプ氏には、これまでに多くのアプローチがあったはずだ。
２）米国の支配者・巨大資本の要求を、
トランプ氏は、それを拒絶したと見られる ！
そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は、通常の段取りで実施されたと考えられる。しかし、トランプ氏は、それを拒絶したと見られる。
その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
米国は、自由と民主主義を重んじる国であるとの、建前は維持されている。
３）米国の実態は、制約のない、普遍的な
自由と民主主義」ではない ！
しかし、その「自由と民主主義」は、巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。米国の大統領は、民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。ここに重要なトリックがある。民主党と共和党の党内手続きを経て、選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。
そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者が、ノミネートされて両党の指名候補者となる。この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。
４）米国の支配者が容認する候補者を、民主党・共和党
の統一候補にするシステムが実態である ！
しかし、その党内手続きに、失敗する事例が生じ得る。それが今回の大統領選である。
そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。
そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。
正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。
民主党では、バーニー・サンダース氏が、巨大権力の支配下にはない候補だった。
しかし、クリントン氏は、大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は、限定的であった。
５）統一候補に指名されるため、クリントン氏は、
「ＴＰＰ推進」を隠して、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げた ！
クリントン氏は、本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。
党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏を、ＴＰＰ反対に留め置くために、サンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を、監視しようとの判断を保持した可能性が高い。
サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。
６）トランプ氏のＴＰＰ反対、世界の警察と役割を縮小の方針
は、巨大資本の利害の琴線に触れる事項である ！
トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。
第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対して、トランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。
第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が、明確に内向き指向を示していることだ。
この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。
米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが「ＴＰＰによる日本完全収奪」である。
７）巨大資本が巨利獲得の狙いは、年間50兆円
を超える米国の軍事支出である ！
そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は、年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。
その判断から、巨大資本が総力を結集して、トランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。
巨大資本に余裕がなくなっている。誰の目にも分かり得る「工作」が、多様に展開されている。この傾向は、２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。
８）巨大資本が巨利獲得に利用できる大統領候補を支援するのだ ！
こうした視点から、米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。
日本にとって喫緊の最重大課題がＴＰＰである。
日本のＴＰＰ承認は安倍政権が主導しているものではない。
米国および世界経済を支配する巨大資本が、安倍政権に「命令」して推進されているものである。
安倍政権の施策が第３次アーミテージ・ナイレポートに示された政策提言、あるいは、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー論文に提示された政策提言と、ほぼ同一であるのは偶然の産物ではない。
９）戦後日本では、巨大資本が巨利獲得に利用できる
政権・首相をつくる事を狙ってきた ！
安倍政権は、米国を支配する支配者の命令に沿って動いているのだ。
特定秘密保護法、原発再稼働、ＴＰＰ交渉への参加、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の廃棄のすべてが米国の「命令」に基づく施策である。
安倍晋三氏の祖父である岸信介氏が米国によって「助命」されて以来、この家系は米国の命令に絶対服従の宿命を背負わされているのだと推察される。
しかし、サンダース氏、トランプ氏の活躍により、米国においても、反ＴＰＰの旋風が巻き起こった。
10）サンダース氏、トランプ氏の活躍により、米国では、
反ＴＰＰの旋風が巻き起こり、安倍政権は、公約違反して、
ＴＰＰ交渉・採決に突進させられているのだ ！
11）巨大資本の命令で、この臨時国会で、安倍・売国政権は、
ＴＰＰ「強行採決」を狙っている ！
12）クリントン政権であれば、ＴＰＰを修正」して、承認の可能性大
だから、日本が先行批准する大義名分がない ！
13）ＴＰＰにおいては、米国の要求はすべて呑まされ、日本に
不利益になる仕組みである ！
14）巨大資本の命令に従属する、安倍政権のＴＰＰ交渉は、
ペテン師・売国政治家の証明である ！
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