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2017年度政府予算案が衆院通過、年度内成立へ、野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
Ⅰ 2017年度政府予算案が衆院通過 ！
（www.asahi.com：2017年2月27日17時32分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
２０１７年度政府予算案は、2月27日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。２７日の衆院通過は、戦後２番目の早さに並ぶ。憲法の規定で、参院送付後３０日で、自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。
＊補足説明：
今年度補正予算に賛成した、「日本維新の会」は、今回は反対にまわりました。
１７年度政府予算案の歳出規模は、９７兆４５４７億円である。高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむ一方、防衛費や公共事業費も増えたことから５年連続で過去最大となる。
一方でここ数年、数兆円伸びていた税収は、2016年度当初比で、１０８０億円の微増にとどまる。歳入穴埋めのための新たな国債（国の借金）発行額は、１６年度当初より６２２億円減らしたが、３４兆３６９８億円となった。
Ⅱ 【衆院本会議】２０１７年度予算、 国税・地方税法案に反対 ！
（www.minshin.or.jp：2017年2月27日より抜粋・転載）
衆院本会議で、2月27日、政府提出の２０１７年度政府予算３案と歳入関連の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち、民進党の井坂信彦議員、逢坂誠二議員、木内孝胤議員がそれぞれ反対討論を行った。
井坂信彦衆院議員
■2017年度政府予算３案
反対討論に立った井坂議員はまず、「この本会議で予算の採決が強行されることに強く抗議する」と表明。「この度の予算審議では予算及び安倍政権の政策だけでなく政権運営の在り方についてもさまざまな問題点が噴出した」と述べ、
（１）天下り
（２）共謀罪
（３）南スーダンＰＫＯ
（４）森友学園への国有地売却――等の問題があると指摘し、この状況で予算委員会の審議を打ち切り、事件を幕引きしようとする政府・与党のやり方は国民を愚弄（ぐろう）するものだと断じた。
そのうえで、２０１７年度一般会計予算について「総額は過去最大規模になっている」と問題視し、「財源は名目２．５％、実質１．５％と極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。２０１６年度予算についても経済成長率の見通しを甘く設定し税収を過大に見積もった結果、１．７兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマンショック以来７年ぶりの赤字国債追加発行を招いた反省はないのか」「その甘い見通しに基づいた経済財政の中長期試算ですら２０２０年度の基礎的財政収支赤字は３兆円近くも悪化し、財源健全化はさらに遠のいた」との見方を示した。
井坂議員は「民進党は『人への投資』を経済政策の柱に置き、国民一人ひとりの能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えるため、不要不急の事業や必要性が疑われる事業が散見される政府提出予算を適正化し、『人への投資』や『地域活性化』に最大限重点配分を行う組み替え動議案を提出した」「さらに、配偶者控除等の見直し、金融所得課税の引き上げなどの所得税の抜本改革、消費税引き上げの税率１％分などを財源に教育の無償化など『人への投資』を大胆に進め、「日本型ベーシックインカム構想」で中間層を復活させる法案も提出している」と述べ、これらの対案を真剣に検討するよう政府・与党に求めた。
Ⅲ 予算案の衆院通過を受けて 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年2月28より抜粋・転載）
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、衆院本会議で２０１７年度予算案と関連法案が可決されたことについて次のように述べました。
◇
一、１７年度予算案は一方で社会保障費の「自然増」の大幅削減を行い、他方で５・１兆円を超える史上最大の軍事費を計上する、くらしも平和も壊す予算案になっています。引き続き参院において問題点を究明していきたいと思います。
一、同時に、安倍政権の政治姿勢をめぐる問題があります。衆院段階でも、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる問題、「共謀罪」（テロ等準備罪）の問題、「天下り」の問題、異常な安値による国有地売却という学校法人「森友学園」の問題などさまざまな問題が噴き出しました。
どの問題でも、安倍政権は、国民に真剣に真実を語る姿勢が全くみられないことが特徴でした。隠蔽（いんぺい）とごまかし、これが安倍政権の政治姿勢の大きな問題点だと思います。この政治姿勢の問題点についても、参院段階で引き続き追及していきたいと考えています。
Ⅳ 2017年度政府予算案の衆議院通過について（談話）
（www5.sdp.or.jp：２０１７年２月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・ 又市征治：
１．２０１７年度政府予算案は、本日、与党などの賛成多数で衆議院を通過した。社民党は、社会保障の自然増を１４００億円も圧縮し、医療・介護の負担を増加させる一方で、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進めるなど、「安倍カラー」が顕著な予算案であることから、反対した。
そもそも予算本体や財政、経済政策についての審議や、森友学園への国有地不当払い下げ問題、文部科学省の天下り問題、南スーダンＰＫＯの日報をめぐる情報隠しと防衛相のシビリアンコントロールへの疑念、共謀罪をめぐる金田法相の資質などの追及・解明はきわめて不十分であり、野党の反対を押し切った数の力による本日の採決は、疑惑隠し・追及封じに他ならない。
２．３次補正では１６年度の税収が１．７兆円も減収したにもかかわらず、本予算案では１．８兆円も回復することになっており、アベノミクスの果実やデフレからの脱却を前提とした、甘い経済見通しにもとづく税収見積もりとなっている。さらに特会剰余金の活用、想定金利の引き下げなどのやりくりで、何とか財政健全化に向かっているというイメージを取り繕ろおうとしているが、２０２０年度のＰＢ黒字化目標の達成はもはや困難であり、「財政の不健全化」が進んでいる。
３．５年連続で増加し過去最大となった防衛費は、補正予算への「前倒し計上」分もあわせれば、約５兆３０００億円にものぼり、防衛予算を聖域として、防衛力の拡大を図る安倍政権の姿勢が一層明確になった。「戦争法」による新たな任務を見据えた装備の導入や島嶼防衛態勢の整備は断じて認められない。
また、１６年度の６億円だった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が、１７年度は一挙に１１０億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない。
４．普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等を進める米軍再編等関連経費が２０３９億円が計上された。地方自治と民主主義を踏みにじり、問答無用で工事を強行するための予算は到底認められない。
一方、沖縄振興予算は、沖縄振興交付金の１６％近い削減などで、前年度比２００億円減の３１５０億円となったが、基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものである。
５．社会保障関係予算について、高齢化等に伴う社会保障の「自然増」を１４００億円カットし５０００億円に抑制したが、高齢者の暮らしの実態を無視した、高齢者や家族の負担増・給付削減への転嫁に他ならない。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。給付型奨学金制度の創設も、１７年度は７０億円と雀の涙にすぎない。
６．さらに、発効のメドがないＴＰＰ関連の予算の計上、文科省の天下りに関わっていた法人への支出、復興庁所管予算が初めて２兆円を割り込み過去最少となったことに見られる被災地軽視の姿勢、「汚染者負担の原則」を崩し事実上の東電救済策に他ならない特定復興拠点の除染費用の国庫負担、競争力強化や生産性向上、ビジネス機会や市場創出など大企業のための公共事業の推進など問題が山積している。
７．論戦の舞台は参議院に移るが、引き続き森友学園への国有地不当払い下げ問題や文部科学省天下り問題、南スーダンＰＫＯ日報問題、共謀罪問題などの徹底追及・解明に全力を挙げる。
あわせて、アベ政治の暴走を止める立場から、２０１７年度予算案の問題点を徹底的に追及する。大企業や富裕層を支援するアベノミクスの問題点を明らかにし、国民生活を疲弊させる「トリクルダウン」の政策から、可処分所得向上を目指しＧＤＰの６割を占める個人消費拡大や、地域、中小企業を元気にする「ボトムアップ」の経済政策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換を強く求めていく。
以上
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、
自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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