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2・19総がかり行動での野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、自公政権下、
経済・生活・地方・年金の実態は ？
Ⅰ 「真実を受け止める力量がない政権だ」
２・１９総がかり行動で山尾国民運動局長
（www.minshin.or.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）
民進党の山尾志桜里国民運動局長は、2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で市民団体が開いた集会「２．１９総がかり行動――格差・貧困にノー！！ みんなが尊重される社会を！」で、民進党を代表してあいさつに立ち、会場を埋め尽くした参加者に「野党、市民がつながれば、政治が動くと信じている。
この信念でつながって、尊厳をもって真実を語り安倍政権と対決し、そして子どもたちのために一歩、一歩みんなでいい未来を作っていこう」と呼びかけた。
2月17日の衆院予算委員会で質問に立った山尾国民運動局長は、待機児童問題や共謀罪、子どもの貧困についてことごとく真実を隠そうとする安倍政権の答弁を聞いて「『真実を受け止める力量のない政権』だとはっきり分かった。真実を受け止める力量がない政権だから『真実を消す政権』だということがはっきり分かった」と痛烈に批判した。
待機児童問題では、安倍総理は自らが設定した待機児童をゼロにする目標期限について答弁できなかったばかりか、「それを実現できるのか」との質問に対して、こともなげに「無理ですね」と答弁したことを紹介した。
共謀罪では「テロ等準備罪」という新しい言葉で真実を覆い隠す。子どもの貧困、若者の格差については、物差しを替えて真実を消そうとしていると訴えた。
メインスピーカーの本田由紀東京大学大学院教授は、日本が安倍政権の下で「悪い値は最高水準、良い方が望ましい値は最低水準を告げるデータがたくさんある」と深刻化する現状を指摘した。
そのうえで「現実を明るみに出し、新しい提案を行い、このガタガタの国を立て直していこう。
動かなければならない」と訴えた。政党代表として共産党から小池晃書記局長、社民党から福島瑞穂副党首、自由党から渡部浩一郎東京都連会長もそれぞれ連帯のあいさつを行った。
主催者あいさつ、メインスピーチ、野党4党代表あいさつの動画はこちら
民進党広報局
Ⅱ 「格差・貧困にノー」4千人集合、東京・日比谷野外音楽堂で、
総がかり行動実行委が集会、４野党訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月20より抜粋・転載）
（写真）壇上の野党４党代表と、「格差・貧困なくせ」と唱和する集会参加者
＝19日、東京・日比谷野外音楽堂
「みんなで豊かに！みんな大切にされる社会を ！」―戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は１９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、４０００人（主催者発表）が参加して格差・貧困の拡大に反対し、平等で豊かに暮らせる政治への転換を求める集会を開き、銀座までパレードしました。
主催者あいさつした藤本奉成さん（戦争をさせない１０００人委員会)は｢非正規労働者の増加や子どもの貧困など生きづらい世の中になっている。本当の平和は差別や貧困がなくならないと訪れない。連帯して頑張ろう」と訴えました。
メインスピーカーを務めた東京大学教授の本田由紀さんは、国民生活が悪化し、先進国との比較でも悪い値は最高で、良い値は最低だと告発し、「声を上げることで政治は変わる。今日のような活動を通じて社会を組み立て直していこう」と述べました。
雇用、奨学金、シングルマザー、災害の問題で安倍政権による貧困の実態を告発する発言が続きました。
民進党の山尾志桜里国民運動局長、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の渡辺浩一郎東京都連会長が「市民と野党が一緒になって政治を動かそう」（山尾氏）と訴え。「格差・貧困ノー」と書かれたプラカードを掲げ、「頑張れ」の声援に包まれました。
小池氏は「アベノミクスで暮らしがひどくなった。この政治を変える時です。経済にも民主主義を。税金の集め方、使い方を変えなくてはいけない」と強調。「戦前の暗黒社会へ突き進むような安倍政権の暴走に対し、野党と市民が力を合わせて選挙で自民、公明、維新を少数に追い込もう」と訴えました。
東京都葛飾区から参加した女性（７０）は「医療関係の職場で働いていました。政府が戦争を起こせば戦地へも行く職場です。戦争は絶対に反対。安倍政権の暴走を止める勢力を大きくしたい」と話しました。
全国各地で、戦争法（安保法制）の廃止や南スーダンからの自衛隊の撤退、稲田防衛相の辞任などを求める行動が行われました。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：
バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング
国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
Ⅴ 税制改定、「大企業栄え、民細る」！
宮本・田村両議員が告発 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月17より抜粋・転載）
（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は、2月16日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。
宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって、約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税収の増加は見られない」「『大企業栄えて民が細る』税制だ」と批判するとともに、近代税制の原則である「応能負担」を土台にした税制に転換するよう求めました。
宮本氏は、日米首脳会談後の記者会見で、米国からの兵器購入について「米国の雇用にも貢献する」と答弁したことについて安倍首相の認識を厳しく批判ました。
安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」との発言を繰り返しました。
（写真）質問する田村貴昭議員＝16日、衆院本会議
田村氏は、安倍政権が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、「それらを市場に投げ与え『成長戦略』に結び付けようとするものだ」と指摘した。
「国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマム（国の最低生活保障）を放棄するものだ」と批判するとともに、行政サービスの削減と職員の非正規化を地方自治体に強いるやり方を「ただちにやめるべきだ」と求めました。
高市早苗総務相は、「ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底した活用や民間委託の推進による業務改革が必要」とし、自治体職員の非正規化を「多様な勤務形態」だと答弁しました。
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