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自公政治家・NHK等が隠す、安倍記念小学校への
超格安・土地取引・認可疑惑の深層は ？
公明党が16年超、全国支援連立・
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/19より抜粋・転載）
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１）国は、「安倍晋三記念小学校」に国有地を超格安で
売却し、1億3千万円超を費用として挙げている ！
大阪の学校法人「森友学園」が、小学校新設に際して、「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募ったのは、「瑞穂の國記念小學院」である。
この学校法人に対して、国は、９億５６００万円と評価した土地を、１億３４００万円で払い下げていた。
さらに、国は、学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３１７６万円を支払っていた。
小学校の設置認可も、異例のスピードで行われたとされる。
２）超優遇された、小学校の名誉校長には、
安倍晋三夫人が就任している ！
小学校の名誉校長には、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が、質問した。安倍首相は、「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。この発言は重大である。
安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が、土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
３）安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、
メッセージも送っているから深い関係がある ！
少なくとも、安倍首相の妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは、間違いない。
安倍首相は、土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも、学校そのものに関与していることは、疑いようがない。
安倍首相発言の重大さは、「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」ことを、安倍首相が認めたことを意味するからである。
「土地売買や学校認可に問題がない」のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。
４）安倍首相発言の重大さは、「国会議員や
総理大臣も辞める」と答弁している事だ ！
「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」と答弁すれば、良い話である。
事実経過について福島議員が質問した時点で、「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。
この学校法人が、「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、「詐欺」の容疑で、捜査当局は、捜査に着手するべきであるし、安倍首相は、当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う、刑事告発を行う必要が生じるだろう。
５）「土地売買の不正」について、責任ある当事者
の刑事上等の責任を問うべきだ ！
また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。
９億６０００万円の土地が、１億３０００万円で払い下げられていること自体が、大問題である。
しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。
財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。
学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく、安値売却することは、土地の所有者である国、主権者国民に、損失を与える、「背任行為」に該当するからである。
６）主権者国民から、国に対して、損害賠償
の訴えが、起こされる可能性大だ ！
当然のことながら、土地の所有者である、主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが、起こされることになるだろう。
２月１７日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを、明確に認めたからである。
この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。
安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは
11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
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