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「共謀罪」法案への公明党と野党・知識人の主張は ？
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
自民党を16年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、
戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・
ペテン師の自民党権力にベッタリ、民意無視・傲慢
・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
牧口・戸田・池田3代の会長に違背の反逆者 ？
Ⅰ 公明党・漆原良夫議員の主張 ！
「共謀罪」の対象犯罪 絞り込み必要との認識
www.sankei.com。２017.1.13 20:18より抜粋・転載
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、1月13日、ＴＢＳ番組の収録で「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について「犯罪の対象が広すぎる。これをもっと縮減できないか」と述べ、共謀罪の対象となる犯罪の絞り込みが必要との認識を示した。
漆原氏は、共謀罪の対象が殺人や詐欺など６７６に上ることから「捜査の拡大や乱用の恐れがあると国民は心配している」と指摘。その上で「その心配を払拭することも大事な仕事だ。政府も与党も知恵を絞っていかなければいけない」とし、政府・与党間での協議の必要性を強調した。
自民党の二階俊博幹事長は、同番組の収録で「政府、公明党と十分議論して、これなら自信を持っていけるというものを提出して、早期に成立させるように努力をしていかなければならない」と述べた。
Ⅱ 【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」
と安倍総理が見解 逢坂議員の質問で
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。
安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。
準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。
これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。
民進党広報局
Ⅲ 共謀罪、広範な市民対象 ！
「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委
「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。
金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。
藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。
「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。
藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。
Ⅳ 共謀罪法案の提出に反対 ！ 刑事法研究者137人声明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。
葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。
声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、
(1)テロ対策立法はすでに完結している
(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要
(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある
(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。
この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。
Ⅴ 「共謀罪」国会提出にノー ！
国会行動に150人、“究極の人権侵害” ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月02日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」の国会提出反対など、さまざまな要求を国会にむけて訴える人たち＝１日、衆院第２議員会館前
第１９３回通常国会が開会されてから初となる定例国会行動が１日、衆院第２議員会館前で行われました。「おしゃべりも監視？『共謀罪』提出するな！」などと書いたプラカードを手に１５０人が参加し、「憲法改悪は許さないぞ」「共謀罪の提出は許さないぞ」と声をあげました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
あいさつした全労連の小田川義和議長は、共謀罪は「究極の人権侵害をする法案」であり、「市民の共闘を強めて共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」とのべました。
参加団体から決意表明がありました。日本国民救援会の鈴木猛事務局長は､｢安倍首相は、共謀罪について『テロ対策だ』とウソの説明をする。共謀罪の本質を学び、広く知らせて阻止しよう」と呼びかけました。
「共謀罪の国会提出ゆるさない」と書いた横断幕を持つ女性（４３）は、「共謀罪は誰でも対象になる。本当に怖い」と語りました。
日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告。戦争法の廃止などを求めた署名を受け取りました。
国会開会中の定例国会行動は、２月１日を初回に隔週の水曜日に行われます。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない
また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
Ⅴ 戸田第二代会長の苦悩：
獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう ！
創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。
獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。
打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています[1]。
[1] 「池田大作の軌跡」編集委員会『池田大作の軌跡・第3巻』潮出版社
2008年、225～226頁。
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