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2017年の総選挙を前提に、戦略、戦術を
構築し、直ちに実行に移さねばならない ！
安倍首相と親密・選挙屋「（株）ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/14より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2017年9月～12月に
総選挙日程を設定する可能性が高い ！
次の総選挙は、本年１２月の可能性が高い。
米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。
衆議院の任期満了は、２０１８年１２月である。
他方、自民党総裁の任期は、２０１８年９月に満了になる。
３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が、２期６年から３期９年に変更される。こうなると、２０１８年９月に、安倍晋三氏が、自民党総裁に再任され、３期目に入ると、任期満了が、２０２１年９月になる。
２０１７年９月に、衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は、２０２１年９月になる。
こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は、２０１７年９月～１２月に総選挙日程を設定する可能性が高い。
２）安倍首相は、「験を担いで」、3度目の総選挙
も12月に設定する可能性大だ ！
２０１２年、２０１４年に１２月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。
この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も１２月に設定するのではないか。
この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。
同時に、２０１７年１２月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。
日本の主権者は、安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。議席数で見れば、自民党の圧勝だった。
しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。
３）2014年総選挙で、自民党の絶対得票率は、
17％だったが、全議席の６割を占有した ！
比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の絶対得票率は、１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。
日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。
６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。
つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。
２０１４年１２月の選挙で、公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。
４）自公の合計・絶対得票率は、25％弱だったが、
自公で、68％の議席を占有した ！
自公の与党を合わせて、絶対得票率は、２４．７％だった。
自公以外の野党勢力に投票した主権者は、２８．０％だった。
この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。
しかし、結果は、自民党が単独で、６１．１％の議席を占有した。
公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。この結果を招いた理由は次の二つだ。
第一は、野党が、候補者を乱立させたこと。
第二は、投票率が、５２．７％にとどまったこと。
５）2017年の総選挙を前提に、戦略、戦術を
構築し、直ちに実行に移さねばならない ！
２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。
しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。
主権者国民が、「この勢力に政権を担ってもらいたい」という、強い「想い」が生まれなければ、政権交代は実現しない。主権者国民を引き付ける、「大いなる希望」を提示することが必要である。
単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。主権者が未来に明るい希望を持つことができる、「具体的な政策方針」が、提示されることが絶対必要条件である。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「（株）ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。
「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社・ムサシは、「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党
・公明党ではないか。以前は、公明党は、自民党政権打倒を目指していたのに、恐怖の
政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞ だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？
もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。
自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。 間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。
善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
13）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
【 ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来 ！
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡ 政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡ 選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡ 防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡
15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡ ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡ ｢新聞が面白くない理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢新聞社には、安倍政権になって身内感覚みたいなものを感じます｡ その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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