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自公政治家・NHK等が隠す、自民党・自公体制の正体は ？
人物破壊工作で、改革者を弾圧する体制 ！
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
悪政・改革者迫害の暴政を支援する、公明党に大変質 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G
これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。
多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。
たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。
しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。
そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。
日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。
「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。
当時の麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。
しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。
政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。
史上空前のえん罪事案、史上空前の政治謀略事案だった
のである。
この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。
小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上妨害工作が活発化することを避けるために、筋を曲げて辞任した。
12）権力迎合・多数の報道機関が 大誤報を大々的に展開した ！
最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。
この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
朝日新聞を攻撃するなら、この問題についても、記事の取り消しと謝罪を適正に行うべきである。
検察は「西松事件」の不正摘発で窮地に追い込まれた。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏第２回公判で、西松建設元取締役の岡崎彰文氏が二つの政治団体に実体があることを大久保氏に伝えていたことを証言したために、「西松事件」のでっち上げが白日の下に晒されてしまったのである。
そのために、検察がさらに突き進んだ暴走が「陸山会事件」だった。
小沢一郎氏の資金管理団体が、２００４年１０月に代金決済して、２００５年１月に移転登記を完了させた世田谷区所在の不動産について、資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載したことについて、検察が２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして摘発した事案である。
２０１０年１月１５日から１６日にかけて、現職衆議院議員である石川知裕氏を含む３名の元秘書が逮捕・勾留された。
13）検察とメディアは巨大犯罪と断定する ような情報流布を展開 ！
「西松事件」にしても「陸山会事件」にしても、事案そのものは、犯罪と呼ぶことのできるものでなかった。
焦点は、その裏側に、裏金受領、収賄などの、「実質的犯罪」が存在するのかどうかであった。ただし、「裏金受領」といっても、それが犯罪を構成する要件は、簡単なものではない。
みんなの党の渡辺喜美氏が、ＤＨＣ会長の吉田氏から８億円の資金提供を受けていたことが発覚した事案でも、刑事責任は問われていない。
検察とメディアは結託して、裏側に巨大犯罪が存在すると断定するかのような情報流布を展開し、検察は、不正と言わざるを得ない強制捜査を１年間にわたり実施したのである。
ところが、「実質的犯罪」を発見することはできなかった。
東京地検特捜部が不正で不当で歪んだ「見込み捜査」を行ないながら、完全に失敗した事実は、前田恒彦元検事が法廷で暴露した。
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した ！
検察は「裏金受領」の可能性を懸命に捜査したが、発見することが出来なかった。
それにもかかわらず、東京地裁の登石郁郎判事と、東京高裁の飯田喜信判事が、裏金受領を事実認定したのである。
日本の裁判所の機能不全を示す何よりの証左である。
しかも、石川知裕氏の弁護人である安田好弘弁護士は、控訴審において、新たに重大な新事実を提示して、証拠調べ請求を行った。
２００４年１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで水谷建設の川村社長（当時）から５０００万円を受領したとの仮説を完全に否定する決定的な証拠だった。
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、
不正で不当な有罪判決、捜査報告書
をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。
他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
つまり、私たちは裁判所の判断を、ときには無視し、否定することが必要である。
市民の、この対応がなければ、無実の人間の基本的人権が
著しく侵害されてしまうのである。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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