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日米首脳会談への野党の主張は ？
日米同盟・自民党体制の真相は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
Ⅰ 日米首脳会談「日本の国益が損なわれない
よう3つの原則の堅持を」江田代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年2月10日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行は、2月10日、定例記者会見を開き、
（１）日米首脳会談
（２）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐる問題
（３）文部科学省に端を発した官僚の天下りの問題――等に関して見解を語った。
安倍総理とトランプ米国大統領との首脳会談が行われ、丸２日間、食事やゴルフの時間をともにする予定であること等について、「これが日本にとって吉と出るのか凶と出るのか。安倍総理が言うように、首脳同士の信頼関係を確立することで日本の国益が守られるのか、これだけ破格の待遇をしたのだから無理難題も聞いてくれということで日本の国益が損なわれるようなことにならないか、ここをしっかりと見極めていきたい」と江田代表代行は述べた。
安全保障と経済通商分野で閣僚レベルの枠組みをつくるとの方針が示されていることに関して江田代表代行は、３つの原則・方針を堅持してほしいとの考えを提示。
（１）通商・経済問題と安全保障問題とはしっかり峻別する
（２）通商・自動車問題等が取り上げられて２国間で交渉していくことになるのであれば、一方的な要求ではなく双方向でなければならない
（３）２国間交渉になれば必然的に国力の差が出るので第三国や他国の協力・理解も得ていく戦術が必要――との３点を列挙した。
（１）に関しては、「危惧されるのはトランプ大統領は損得重視・取引外交と言われているので、『日本をこれだけ守ってやっているのだから個別の経済・通商問題では譲歩しろ』と言いかねないところもあるので、そういう場合には従来通り、安全保障と経済通商の問題とは峻別して対応してほしい」と江田代表代行は問題提起した。
（２）に関しては、「特に自動車については、トランプ大統領がこれまで何度も発言しているように、日本の自動車産業の米国での生産現状を全く理解しない発言がある。この分野についてはトランプ大統領に限らず私が交渉に関わったクリントン政権時代の自動車交渉でも大変理不尽な要求を突き付けてきたことも事実なので、理不尽な要求が想定される。
仮にそうなった場合は日本側の要求、特に米国側の市場開放をしっかりと突き付けてほしい」と注文を付けた。
（３）に関しては、橋本龍太郎通産大臣の下で自身も関わった日米自動車交渉での経験を踏まえて「当時、一番力を得たのは『明日はわが身』と考える東アジア諸国やヨーロッパ諸国に理解と協力を求め、圧倒的な多数で日本に加担してくれた」と江田代表代行は述べ、アメリカから理不尽な要求を突き付けられたときは、アジアやヨーロッパ諸国と連携して跳ね返していく方針を取ることが重要だとした。
民進党広報局
Ⅱ 首脳会談前から貢ぎ物の目録作り,
志位委員長、安倍首相の姿勢を批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月10日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月9日、国会内での記者会見で、１０日に行われる予定の安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談について聞かれ、「会談の前から、向こうに言われる前から、“貢ぎ物”の目録作りをやっているというのが安倍首相の姿勢だ」と批判しました。
志位氏は、安倍政権が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う海上工事を県民の総意を無視して強権的に開始したことや、米国で７０万人の雇用を生み出すとの計画が報じられていることを挙げ、「日本で正社員を減らしておいて、米国で雇用を増やすという。
本当にやることが逆さまだ」と強調。
「この姿勢ではトランプ大統領に言われるままに従属が深まっていくことにしかならない。厳しい警戒をもって注視していきたい」と述べました。
Ⅲ 米国入国措置 トランプ命令問題は人ごとではない ！
（www5.sdp.or.jp：より抜粋・転載）
社会新報 主張
トランプ米新大統領が、１月２７日、中東・アフリカ７ヵ国の市民や難民の入国を禁止する大統領令を発令して以降生まれた混乱は、この措置に従わないよう通知を行なった米司法省トップの司法長官代理が解任されるという事態に発展した。米政府によると、この７ヵ国の７２１人が航空機への搭乗を拒否されたという。
Ⅳ [つづき→米入国措置 トランプ命令問題は人ごとではない]
（社会新報２０１７年２月８日号・主張より）
「恣意的かつ排外主義的措置」入国禁止の大統領令撤回せよ
（www5.sdp.or.jp：より抜粋・転載）
■又市幹事長が談話
トランプ米大統領が１月２７日、中東・アフリカ７ヵ国の国民および難民の入国を停止する大統領令を発令したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同３０日、「家族を引き裂き、テロ被害から逃れるために国を出た人々を排斥するにすぎない今回の大統領令を、直ちに撤回することを求める」との談話を発表した。
この中で又市幹事長は、入国を禁止された７ヵ国出身者による米国での殺害テロ事件は起きておらず、また米国と経済的軍事的に密接な関係にある（サウジアラビアなどの）テロ事件犯人輩出国は禁止対象に含まれていないと指摘し、「まさに恣意（しい）的なものであり排外主義的と言わざるを得ない」と強く批判。
また、安倍首相が２８日の電話会談で「この問題に触れず、今なお積極的に行動しようとしないのは、極めて遺憾」と強調。政府はトランプ大統領に善処を求めるとともに、「日本自体が『難民鎖国』状態であることを思い起こし、一層の難民受け入れを進めるべき」だとした。
（社会新報２０１７年２月８日号より）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
元自民党の日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
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