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対米隷属安倍自公政権の正体は、
日本国民の幸福追求権を、侵害する事だ ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相が考えるべきことは、トランプ会談の順位
ではなく、国民の幸福であるべきだ ！
２）マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった ！
３）米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側
にも立たない」事を堅持してきた事をＮＨＫ等は、隠蔽している ！
４）米国は、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、
本来、尖閣は安保適用範囲なのだ ！
５）ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領のお気に召すように、
活用する案が報道された ！
６）日米二国間協議が実施されれば、ＴＰＰ以上の犠牲が
日本国民に強いられることは確実だ ！
７）米国・大資本の家来・安倍首相が、国益無視の売国外交
を実行しないよう、国民が大同団結すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）完全自由化率は、８２％であり、農林水産物の関税が
撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅する ！
農林水産物の関税が撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅することは
火を見るより明らかだ。
牛肉の関税率は３８．５％の関税率が１６年目から９％にされる。
ＴＰＰ発効時点で直ちに２７．５％に引き下げられる。
豚肉は、現在のキロ当たり、４８２円の関税がＴＰＰ発効とともに、直ちに１２５円に引き下げられ、１０年目からは、５０円になる。
日本の関税率引き下げは、ＴＰＰ発効と同時に、大幅実施されることになっていた。
現状でも日本は、米国から牛肉を１８．６万トンも輸入しているが、今回のＴＰＰでは、日本の和牛の対米輸出について、米国はわずかに２００トンの低関税枠しか認めていない。
枠外については、２６．４％の関税をかけただけなのだ。
９）自公政権下、日本の輸入関税率を引き下げて、米国の
輸入関税率は引き下げないという「不平等条約」だ ！
つまり、「自由貿易」と言いながら、日本の輸入関税率を引き下げて、米国の輸入関税率は引き下げないという「不平等条約」なのである。
これがもっとも顕著であるのが自動車だ。
ＴＰＰが日本にメリットを与えるとすれば、それは一部の工業製品の輸出を促進する関税率引き下げが行われる場合に限られる。その代表が、自動車である。
日本の自動車対米輸出の関税率は、乗用車が２．５％、トラックが２５％である。
この関税率が撤廃されるなら、ある程度のメリットが、日本にも生じると言ってよいだろう。
ところが、自動車の対米輸出関税率は、乗用車は、１４年間、トラックは、２９年間まったく引き下げられないことが決まった。
10）公約違反して推進した、ＴＰＰは、
日本の利益にはまったくならない条約だ ！
これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に行われた、日米事前協議で決められたことだ。
トラックのなかにＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）が含まれる。
世界的に自動車の売れ筋がＳＵＶである。
このＳＵＶに、２５％の高率関税率がかかっており、これを２９年間引き下げないことが、日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのである。
つまり、ＴＰＰは、日本の利益にはまったくならない条約なのである。
そして、トランプ大統領は、これを捨てて、日米二国間協議を求めるのである。
11）トランプ氏が、日米二国間協議を求めるならば、
日本に不利で、米国に有利な条件が定められるのだ ！
さらに、日本に不利で、米国に有利な条件が定められることは明白だ。
日本の首相が、日本の国益を尊重し、国益無視の条約には、一歩も後ろに引かない、国民の利益を尊重し、これを守る人物であれば心配はいらないが、現実は違う。
対米隷属・安倍首相は、初めから、日本の利益を全面的に放棄して、宗主国米国の顔色だけを窺ってきたのだから、これが日米二国間協議に移行すれば、さらに、輪をかけて日本の国益を全面放棄することは明らかである。
12）対米隷属安倍政権下、日本は
日米二国間協議を受け入れるべきでない ！
だから、日本は日米二国間協議を受け入れるべきでないのである。
日米首脳会談も、わざわざ好き好んで、早い時期に開催する必要性もまったくない。
安倍首相は、日米首脳会談に合わせて、沖縄の辺野古米軍基地建設の本体工事に着工した。
沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした。
辺野古米軍基地建設本体工事着工が、自分の不在中になるように日程を合わせたのだと考えられる。このようなことでは、日本国民の利益は守られない。
13）対米隷属安倍政権下、日本国民の
幸福追求権は、侵害されるばかりだ ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
日本国民の幸福追求権は、侵害されるばかりである。
トランプ大統領の登場により、せっかく悪夢のＴＰＰが消滅することになったのである。
大事なことは、この状況を維持することであり、ＴＰＰよりもはるかに日本の国益が失われる可能性の高い、日米二国間協議に、日本がわざわざ突き進む必要性は皆無である。
安倍首相の売国外交を日本国民が体を張って阻止しなければならない。
２月９日の官邸前行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
自公維新等の政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的
にハゲタカの手先・売国者であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
安倍政権はペテン師手法を駆使して、ＴＰＰの最大の問題は、
その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に
明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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