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安倍首相は、政府保有米国債（1千兆円超）売却の可能性を明示すべきだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/02より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判した ！
２）日米首脳会談で、日本の為替政策が論点となる可能性が浮上した ！
３）米国は、「監視リスト」に、中国、日本、ドイツ、
韓国、台湾の５カ国・地域を指定した ！
４）米国財務省の３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける ！
５）浅川財務官は、日本の金融政策は、デフレ脱却という
国内政策目的のためにやっていると明言した ！
６）安倍首相は、量的金融緩和の目的について、円安誘導と
インフレ誘導である、ことを明言している ！
７）日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導とともに
円安誘導を目指すものであった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本政府は、米国経済が強い局面では、ドル上昇を容認し、
米国経済が弱い局面では、ドル下落を容認してきた ！
過去の政策スタンスを検証すると、米国経済が強い局面では、ドル上昇を容認し、米国経済が弱い局面では、ドル下落を容認する傾向がある。
ドル上昇は、米国経済やインフレ率を抑制する効果を持つ。また、ドルの購買力も上昇する。
しかし、景気が悪く、対外貿易収支が悪化する局面では、ドル下落を求める傾向が強い。
２００８年～２００９年にかけての、サブプライム金融危機に対応して、最初に金融緩和政策を、大幅強化したのは、米国である。ドルは下落し、米国経済が改善した。
９）最初に金融緩和政策を、大幅強化したのは、
米国であり、その路線に従属したのが日本だ ！
米国株価も大幅反発した。この路線の二番手を演じたのが、日本である。
２０１２年末以降、日本が金融緩和政策を強化し、日本円が下落した。
日本経済が改善し、日本株価も上昇した。
２０１５年初からは、ＥＣＢが、量的金融緩和政策に進み、ユーロが下落、欧州株価も上昇した。
さらに、２０１５年央以降、中国も人民元切下げに動いたが、株価急落局面で、の通貨切下げになったため、資本の国外流出加速のリスクが表面化して、中国金融市場の混乱を招いてしまった。
つまり、２００９年以降、世界は、ある種の「通貨切下げ競争」の様相を示してきたのである。
トランプ大統領は、二国間の貿易収支の不均衡に着目して、貿易収支を均衡化させるための為替変動を求めているとも考えられるが、米国が、ドル下落誘導を行うことには、大きなリスクが伴う。
現在、日本や中国が、大量の米国財務省証券を保有している。
10）日本政府は、過去の「ドル買い介入」で購入した、
米国国債（1千兆円超）を売ったことがない ！
日本や中国が、ドル下落を誘導する、保有米国国債売却に突き進めば、ドル急落、米国債価格急落、米国株価急落が、表面化するリスクがある。いわゆる「ドル暴落」のリスクである。
日本政府は、過去の「ドル買い介入」で購入した、米国国債を売ったことがない。
本来の介入は、ドルが安すぎるときに、ドル資産を購入するものであり、介入後に、ドルが値上がりした場合には、購入した米国国債を売却するのが正当である。
日本政府が、米国国債を溜め込む理由は、皆無である。
米国国債を大量保有しながら、米ドルが下落することを傍観していれば、「巨額の為替損失」が発生してしまう。
11）対米隷属・日本政府は、米国政府に
「貸したお金」を返してもらったことがない ！
日本政府は、保有している米国国債が満期になっても、米国政府から資金の償還を受けていない。
満期償還金は、そのまま新発国債に乗り換えさせられている。
つまり、日本政府は、米国政府に「貸したお金」を返してもらったことがないのである。
（副島隆彦説：2013年刊行の本で、1千兆円超、米国債を日本は購入させられ、米国が保管しており、売却できず、返金もされていない。
自公政権は、対米隷属・政官業癒着・ペテン師政権だ ）
安倍首相は、２月１０日の日米首脳会談で、為替政策論議を避けるべきでない。
米国から「円安誘導をやめろ」と言われたら、「円安誘導をしない」ことを明言するとともに、
「保有している米国国債については、市場売却を含めて適宜適切に対応する」ことを明示するべきだ。これが、対等な日米関係である。
12）米国の要求をただ丸呑みするのでは、
独立国・日本の首相の行動とは言えない ！
米国の言いなりになって、米国の要求を、ただ丸呑みするのでは、独立国の首相の行動とは言えない。トランプ大統領が、ＴＰＰ離脱を決定した。
これは、トランプ氏が公約に明記し、米国の主権者が、その公約を踏まえてトランプ氏を新大統領に選出した結果である。
これは、「米国の正当な決定」であり、頭ごなしに否定するべきものでない。
米国の決定に敬意を表するべきである。
13）トランプ大統領が「二国間協議」を提案して、安倍首相
が直ちに、従属するのは、間違いである ！
その上で、トランプ大統領が「日米二国間協議」を提案する場合には、その提案を拝聴する段階に留めるべきだ。「日米二国間協議」を実行する必要があるのかどうか。
冷静に検討する必要があるからだ。
トランプ大統領が「二国間協議」を提案して、安倍首相が直ちに、「イエス、サー」と回答するようでは、対等な日米関係など構築しようがない。
この対応で誤りがないよう、主権者は厳しく監視しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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