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共謀罪逮捕は、準備行為必要 ！ 安倍首相、衆院予算委で答弁 ！
共謀罪への野党・知識人の主張は ？
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 安倍首相、共謀罪への答弁 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年2月3日 13時16分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、2月3日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、犯罪の合意があっても実行準備行為がなければ逮捕できないとの統一見解を示した。法律への明記は「検討中だ」と述べるにとどめた。
松野博一文部科学相は文科省の組織的天下り問題に関し、６日昼ごろに調査結果の第１弾を公表するとした。
法整備を巡っては、一般市民も処罰対象になるとの指摘が少なくなく、首相が自ら統一見解を明らかにすることで、そうした懸念を払拭する狙いがある。
Ⅱ 【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」
と安倍総理が見解 逢坂議員の質問で
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。
安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。
準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。
これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。
総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。
民進党広報局
Ⅲ 共謀罪、広範な市民対象 ！
「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委
「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。
金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。
藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。
「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。
藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。
Ⅳ 共謀罪法案の提出に反対 ！ 刑事法研究者137人声明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。
葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。
声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。
反対理由として、
(1)テロ対策立法はすでに完結している
(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要
(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある
(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない
(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。
この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。
Ⅴ 「共謀罪」国会提出にノー ！
国会行動に150人、“究極の人権侵害” ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月02日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪」の国会提出反対など、さまざまな要求を国会にむけて訴える人たち＝１日、衆院第２議員会館前
第１９３回通常国会が開会されてから初となる定例国会行動が１日、衆院第２議員会館前で行われました。「おしゃべりも監視？『共謀罪』提出するな！」などと書いたプラカードを手に１５０人が参加し、「憲法改悪は許さないぞ」「共謀罪の提出は許さないぞ」と声をあげました。
主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
あいさつした全労連の小田川義和議長は、共謀罪は「究極の人権侵害をする法案」であり、「市民の共闘を強めて共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」とのべました。
参加団体から決意表明がありました。日本国民救援会の鈴木猛事務局長は､
｢安倍首相は、共謀罪について『テロ対策だ』とウソの説明をする。
共謀罪の本質を学び、広く知らせて阻止しよう」と呼びかけました。
「共謀罪の国会提出ゆるさない」と書いた横断幕を持つ女性（４３）は、「共謀罪は誰でも対象になる。本当に怖い」と語りました。
日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告。戦争法の廃止などを求めた署名を受け取りました。
国会開会中の定例国会行動は、２月１日を初回に隔週の水曜日に行われます。
Ⅵ 治安維持法と酷似、濫用のおそれ ！
共謀罪反対 ！国会提出を許さない院内集会
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
共謀罪反対 福島みずほ：
安倍首相が「（国連越境組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」（１月２３日・衆院本会議）と言い放った「共謀罪」の新設に反対して、「話し合うことが罪になる共謀罪・国会提出を許さない院内集会」が同２０日、参院議員会館で開かれ、３００人以上が詰めかけた。
政府が共謀罪の必要性や、濫用（らんよう）のおそれはないとすることの根拠として挙げている点について、弁護士の海渡雄一さんらが逐一批判を加えた。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、盗聴法廃止ネットワークの共催。
海渡さんは、１９２５年に治安維持法が制定されたときも政府は「濫用のおそれはない」と強調したことを紹介し、「治安維持法を作ったときの状況に酷似した状況が生まれてきているのではないか」と指摘。治安維持法が国体変革（天皇制廃絶）、
または私有財産制否認の目的を持つ結社の取り締まりを目的としたのに対し、共謀罪新設法案の対象犯罪は多数に上るとして「目的が２つしかなくてもこれだけ濫用されたのに、（対象犯罪を絞り込んで）３００でも１４０でもダメなものはダメ」だとし、他方で、「体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できる」点で治安維持法と共謀罪法は共通しているとした。
また、過去の審議時にはなかった「テロ対策」が今回前面に押し出されていることについて、これは「法律ができる前に拡大適用されたケース」だとし、共謀罪は「平成の治安維持法以上の恐ろしいものに化ける可能性がある」と述べた。
集会では社民、民進、共産の各党国会議員があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は「あらゆることをターゲットにして市民運動や市民のコミュニケーションをつぶそうとするのが共謀罪」と述べ、法案提出反対を強く訴えた。
（社会新報２０１７年２月１日号より）
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
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