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国民ための政治実現のため、安倍政権を打倒し、
天下りを根絶する新しい政権を樹立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/31より抜粋・転載）
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１）対米隷属・政官業癒着・自公を改革するため、鳩山民主党
は、2009年政権交代した ！
２）民主党は、対米隷属・「官僚が支配する日本」を改革
するため、「天下りの根絶」を掲げた ！
３）政官業癒着・自公政権下、消費税5％分の税金に
毎年、官僚・シロアリがたかっている ！
４）野田総理は、公約違反して、シロアリを一匹も退治しない
まま、消費税増税の法律を強行制定した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政権復活で、官僚天下りは、完全擁護
・拡大されて現在に至っている ！
大政は、安倍晋三自民党に奉還され、爾来、官僚天下りは、完全擁護・拡大されて現在に至っている。
天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。
安倍政権で行革、天下り問題を担当しているのが、山本幸三議員である。
山本氏は、旧大蔵省出身者であり、官僚天下り根絶に完全に背を向けている人物であると言える。
財務省は財政危機を叫び、財政を立て直すために、社会保障支出を切り、消費税の過酷な負担を一般庶民に強制する、ことに血道を上げているが、財務省の利権をまったく切ろうとしない。
日本の財政危機を訴える際に、いつも使われる数値は、日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているという話だ。
確かに２０１４年末の一般政府の債務残高は、１２００兆円強の水準にある。
６）債務とほぼ同額の資産を保有している事を、
安倍政権・財務省は、誤魔化している ！
ＧＤＰ比が２００％を超えており、「あのギリシャ」よりも政府債務残高が大きいと喧伝されている。
お人好しの日本国民は、「あのギリシャより深刻」の言葉に踊らされて、庶民の生活を破壊している消費税増税を受け入れてしまった。
しかし、財務省はもう一つの重要なデータについてまったく触れない。
それは、日本政府の資産残高だ。２０１４年末の日本政府の資産残高は１２００兆円存在する。
つまり、債務とほぼ同額の資産を保有しているのである。
債務残高から資産残高を差し引いた、純債務は、ほぼゼロである。
純債務ベースで見ると、日本政府の借金は、ゼロなのである。
借金１００兆円と借金ゼロではまったく状況が異なる。
個人で借金が１０億円あると聞かされれば、「おー、それは大変だ」という話になる。
７）巨大債務を考慮すれば、財務省が天下り利権を
自ら切るべきだが、ペテン師手法を永続している ！
しかし、「でも、資産も１０億円ある」と聞かされれば、状況判断は、完全に変わる。
こんなイカサマを財務省は演じているのだ。
本当に財政が危機に直面しているなら、まずは、財務省が範を示すのが当然のことだろう。
財務省が天下り利権を自ら切る。
そして、政府支出のうち、不要不急の「利権支出」を切る。
これらを徹底して実行して、社会保障給付は、最後の最後まで削減しないようにする。
これが正しい財政運営ではないのか。ところが、財務省の財政運営は真逆だ。
真っ先に切り刻んでいるのが、社会保障支出である。
８）自公政権・財務省は、天下り先への
補助金は、拡張させるばかりなのだ ！
他方で、オリンピックや利権公共事業、そして、天下り先への補助金は、拡張させるばかりなのだ。
そして、国民には、実質的に借金がゼロなのに、政府債務１０００兆円、あのギリシャよりも深刻な財政事情という「ウソ八百」を流布して、所得がゼロの国民からも８％の税率で税金を巻き上げている。財務省に誠意を示す意思があるなら、まずは、天下り氷山の一角を断ち切るべきだ。
私は２０年来、たった一つのことを提唱し続けてきた。
それは、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず断ち切ることである。
９）日本政策投資銀行等、財務省の多くの
天下り先への天下りをまず断ち切るべきだ ！
退職後１０年間は、退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業への再就職を法律で禁止する。
日本国憲法第２２条は、「職業選択の自由」を定めているが、「公共の福祉に反しない限り」との留保条件が付されている。
官僚天下りを禁止することは「公共の福祉」の観点から是認される。
国民に過酷な増税を押し付ける前に、「シロアリ天国」「官僚天下り利権」を根絶するべきなのである。
安倍政権にこの意思は皆無であると考えられる。
天下り利権を根絶するには、もう一度、本当の意味の政権交代を実現するしかないと考えられる。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪して財産の一部を横領した裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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