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違憲・売国・ペテン師、安倍政治への社民党の主張 ！
共謀罪法案と戦争法は一体だ ！
労働基本権付与と非正規処遇改善へ
自公政治家・NHK等が誤魔化す、自公政治の実態は ？
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 1・19総がかり行動で吉田党首ら訴え沖縄との連帯も強調 ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
吉田忠智・社民党党首：
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、1月19日、議員会館前を中心に今年初となる「１９日行動」を行ない、約３０００人が参加した。第１９３回通常国会の開会前日に安倍政権打倒の声を上げるとともに、戦争法反対に「格差・貧困にノー!!」を加えて２月１９日に開く「２・１９総がかり行動」（１３時３０分、日比谷野外音楽堂）への結集などを呼びかけた。
政党からは、社民・吉田忠智党首、民進・近藤昭一副代表、共産・井上哲士参院国対委員長、参院会派「沖縄の風」・糸数慶子代表があいさつした。
吉田党首は通常国会の課題について、米軍への弾薬提供の全面解禁などを行なう改定日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）承認案の成立などを阻止し戦争法の廃止を追求することに加え、「共謀罪」の導入を許さない決意を強調。
「（共謀罪を「テロ等準備罪」にして）いくら法律の名前を変えても、犯罪の名前を変えても、（対象）犯罪の数を絞り込んでもその本質は変わらない」と述べ、「国会に提出させない闘いにまずは全力を挙げよう」と呼びかけた。
さらに吉田党首は、山城博治・沖縄平和運動センターの長期拘束が続いている問題で、１８日に接見した社民党の照屋寛徳国対委員長の「山城君は意気軒昂（けんこう）、絶対に屈しない」との報告を紹介。「山城さんの早期釈放を求め、オスプレイの飛行停止、辺野古新基地建設阻止、海兵隊撤退に向けて引き続き全力で頑張ろう」と呼びかけた。
（社会新報２０１７年１月２５日号より）
Ⅱ 労働基本権付与と非正規処遇改善へ
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
■自治労が新年交歓会
又市征治・社民党幹事長：
自治労（川本淳委員長）は１１日、都内で「２０１７年新年交歓会」を開いた。
あいさつで川本委員長は、安倍政権の「働き方改革」に関連して「働く者の中で公務労働者がなかなかクローズアップされていないのではないか」と述べ、ＩＬＯ（国際労働機関）が１０回目の対日勧告を行なった公務員労働者に対する労働基本権付与の実現を忘れてもらっては困ると強調。
併せて、民間労働者と正規公務員との「法の谷間」に置かれてきた自治体の非正規公務員（臨時・非常勤等職員）の処遇に関する総務省の「あり方研究会」が先月、非正規職員にも諸手当の支給を可能とすべきだとする報告書を取りまとめたことに言及し、その実現は「法改正または通知等の両論併記にとどまっている」と指摘し、法改正が筋だとするとともに、「雇い止め」への不安を解消するためには非正規公務員の「任期」の壁を取り払う制度の見直しが必要だと訴えた。
社民党からは又市征治幹事長が来賓あいさつ。政府が掲げる「同一労働同一賃金」について、それを言葉どおり受け取ることはできないとしつつ「相手がそう言っているのだから、これを利用しない手はない。そのことを運動として取り組んでいく必要がある」と提言。
また、既成政治と格差社会への不満が右派ポピュリストによって「公務員たたき」の再燃へと誘導されることを警戒すべきだとした。
総選挙について又市幹事長は
「何としても相手に３分の２を割らせる。このことによって安倍政権を退陣に追い込む」と述べ、野党の選挙区すみ分け共闘で与党議席を３０以上減らせば、政権打倒は可能だとした。
（社会新報２０１７年１月２５日号より）
Ⅲ 政府の「働き方改革」信用できない
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
■「日曜討論」で吉田忠智党首
吉田忠智 社民党の吉田忠智党首は８日、ＮＨＫ番組「日曜討論」の与野党８党党首インタビューに応えた。
安倍政権が看板とする「働き方改革」について吉田党首は、労働者派遣への規制を大幅に緩和する派遣法改悪を行ない、また「残業代ゼロ法案」の成立を目指していることを見れば「額面どおり受け止めることができない」とし、「超過勤務の上限規制や（休息時間を確保するための勤務間の）インターバル規制制度などのしっかりした労働時間の規制、あるいは非正規から正規への転換を進める真の働き方改革に向けて社民党としても議論していきたい」と述べた。
（社会新報２０１７年１月１８日号より）
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅴ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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